巨大地震と津波対策 特別強化地域に道南の10市町

「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震で、津波による甚大な被害のおそれがあり、国による財政的な支援などが強化される「特別強化地域」に道南からも10の市と町が指定されました。

30日開かれた中央防災会議の会合では、「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波について、特別措置法に基づいて防災対策が強化される地域が指定されました。
このうち「特別強化地域」に、道南では函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町の10の市と町が指定されました。
「特別強化地域」では津波避難タワーや寒さ対策の機能がついた避難施設、避難のための道路などの整備にかかる費用のうち、国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられるほか、高台への集団移転を進めやすくする手続きの特例が適用され、津波対策が強化されます。
「千島海溝」と「日本海溝」の巨大地震と津波をめぐって道は、道南の10の市と町で津波による死者が最大5万4000人あまりに上る一方、迅速に避難を行えば被害を大幅に減らすことができるという想定を公表しています。

【道南自治体がコメント】
「特別強化地域」に指定されたことを受けて函館市は、「避難場所や設備などの検討を深め、必要とされる津波対策を備えていきたい」としています。
また北斗市は「今後も避難路の確保など実効性のある対策に取り組んでいきたい」とコメントしています。