「北海道・三陸沖後発地震注意情報」12月から運用の方針

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」について、国の検討会はマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とする案を了承しました。
内閣府は今後、とるべき対応などについてのガイドラインを作成し、ことし12月に運用をはじめる方針です。

千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち北海道の南から岩手県の沖合にかけて想定される巨大地震について、専門家による国の検討会は震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合におおむね2時間後をめどにその後の巨大地震への注意を呼びかける情報を発表するとしています。
27日の会合では情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とする案が示され、委員から了承されました。
また、情報が発表された際には、住民に対し事前の避難などは呼びかけず、発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、津波が想定されるなど迅速な避難が必要な場合にはすぐ行動できるよう備えておくことなどを求める方針を確認しました。
このほか、自治体や地域、住民、それに企業の対応について具体的に示したガイドラインを作成し、SNSなども活用して広く周知していくことになりました。
内閣府は今後、検討会がとりまとめる最終的な報告書をもとにガイドラインを公表したり、自治体などへの説明会を開いたりしてことし12月に情報の運用を始める方針です。