「国葬」に公費参列 支出差し止め求める住民監査請求で陳述

安倍元総理大臣の「国葬」に鈴木知事らが公費で参列するのは地方自治法に違反するとして弁護士などのグループが支出の差し止めを求めている住民監査請求で、22日、請求内容についての陳述が行われ、グループの代表が「知事は道民に対して参列する理由を改めて説明すべきだ」と述べました。

道内の弁護士など10人のグループは、今月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、鈴木知事や道議会議長が公費を支出して参列するのは地方自治法に違反するとして、先月、支出の差し止めを求める住民監査請求を行いました。
22日は道の監査委員事務局で請求内容についての陳述が行われ、グループの代表を務める池田賢太弁護士が「知事は会見の場で国葬に対する賛否の明言を避け、公務としての正当性を強調した。参列が可能という理由で公費を支出すべきではなく、知事は改めて道民に対し参列する理由を丁寧に説明する必要がある」と述べました。
監査委員事務局は22日の意見陳述を踏まえ来月末までに監査の結果を示す見込みですが、弁護士などのグループはその間に「国葬」に参列することがないよう知事に勧告することもあわせて求めています。