道議会開会 物価高騰対策や「国葬」参列など論戦へ

ことし3回目となる道議会が13日、開会しました。会期は来月7日までです。物価高騰対策や新型コロナウイルスへの対応のほか、鈴木知事の安倍元総理大臣の「国葬」への参列などをめぐり論戦が交わされる見通しです。

【“知事として公務で参列”】
議会の開会にあたって開かれた記者会見で鈴木知事は、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり野党側や市民団体から参列の取りやめを求める意見が出ていることについて、「さまざまな意見があることは承知しているが、私としては、何らかの形で国民が哀悼の意を寄せる機会が設けられることには賛成だ。国が『国葬』を決定し、都道府県知事に対して案内があったので、知事として公務で出席することにした」と述べ、公費で参列する意向に変わりないという考えを示しました。
そのうえで、政府の対応について、「国の儀式として決定したことについて、考え方や経費などを国民に理解してもらえるよう国が丁寧に説明していくことが必要だ」と指摘しました。
鈴木知事の「国葬」への参列をめぐっては、道議会の立憲民主党会派と共産党会派が取りやめを求めているほか、市民団体の「戦争させない市民の風・北海道」なども12日、公費での参列はふさわしくないとして取りやめるよう要請しています。

【“旧統一教会への支出 調査を”】
旧統一教会との関係をめぐり、自民党所属の道議会議員が政務活動費から関連団体に会費などを支出したケースが認められるとして、共産党は道議会の小畑保則議長に対し、議会として支出の状況を調べるよう要請しました。
共産党の道議会議員団は、自民党所属の道議会議員が平成29年度から昨年度までの過去5年間に政務活動費から旧統一教会の関連団体に会費などを支出したケースが認められるとして、13日、小畑保則議長に対し、▼議会として支出の状況を調べるとともに、▼政務活動費からの支出を禁じ、関係を断つことを議長として表明するよう要請しました。
議員団によりますと、支出が確認されたのはいずれも札幌市内選出の自民党の道議会議員3人で、関連団体が主催するイベントやセミナーの会費や交通費、宿泊費などを政務活動費から支出していたとしています。
支出額は、北区選出の道見泰憲議員が4万7650円、豊平区選出の大越農子議員が4万5590円、中央区選出の檜垣尚子議員が3万1880円だということです。
また、去年4月まで旭川市選出の道議会議員を務めていた自民党の東国幹衆議院議員は在任中に28万3225円の支出が確認されたとしています。
一方、議員団は、安倍元総理大臣の「国葬」は法的な根拠に疑問があるとして、小畑議長に対し、参列を取りやめることも要請しました。
共産党議員団の団長を務める真下紀子道議会議員は記者会見で、「議員と旧統一教会との関係をめぐって道議会のあり方自体が問われており、小畑議長からも今後、旧統一教会に関して議論を進め、対処するという回答があった。政治家が広告塔になるようなことはあってはならず、関連団体への支出があるなら政務活動費は返納すべきだ」と述べました。