帯広市のデパート「藤丸」閉店前に再就職支援の窓口を設置へ

道内最後の地元資本のデパート帯広市の「藤丸」が来年1月で閉店することを受けてハローワークなどが対策会議を開き、来月から職員を藤丸に派遣し、従業員などの再就職に向けた相談窓口を設置することになりました。

帯広市のデパート「藤丸」は長引く売り上げの低迷から来年1月末で営業を終了することになり、ハローワーク帯広などは最大でおよそ300人の離職者が出る可能性があるとして対策を検討しています。
5日は、労働基準監督署や十勝総合振興局の担当者も出席して対策会議が開かれ、ハローワーク帯広の三上元彦所長は、「300人という数字は、ハローワーク帯広の7月の有効求職者の6パーセントにあたり、地域経済に与える影響もかなり大きいものだと考えている」と述べました。
会議では、先月行われた藤丸の社員とテナントなどの従業員を対象にしたアンケートで、回答者のおよそ6割が早期の再就職を希望していることが報告されたうえで、来月17日からハローワークの職員を藤丸に派遣し再就職に向けた相談窓口を設置することになりました。
ハローワーク帯広の三上所長は「従業員のみなさんが安心して閉店まで働けるようにきめ細かく相談にのっていきたい」と話していました。