“公費で国葬に参列なら違法”支出差し止め求める住民監査請求

来月行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する北海道内の弁護士などが、道知事らが公費を支出して参列することになれば地方自治法に違反するとして、支出の差し止めを求める住民監査請求を行いました。

住民監査請求を行ったのは札幌市の弁護士など道内に住む10人のグループで、19日、道の監査委員会事務局に請求書を提出しました。
請求書などによりますと、来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」は憲法違反で法的な根拠のない行政活動だとしたうえで、鈴木知事や道議会議長が公費を支出して参列することになれば地方自治法に違反するとして、支出の差し止めを求めています。
監査結果は60日以内に示されることになりますが、弁護士などのグループはその間に「国葬」に参列することがないよう鈴木知事に勧告することもあわせて求めました。
19日開かれた記者会見で、グループの代表を務める池田賢太弁護士は「個人の死を悼むことを国家儀式として行うことは不当なことだと思う。監査委員には行政の監視をしっかりと行うとともに、できる限り速やかに対応してもらいたい」と話しました。
一方、鈴木知事は19日の定例記者会見で「これまでに政府から『国葬』に関する案内などは届いていない。今後、参列への案内があれば、検討した上で適切に対処したい」と述べました。
弁護士などのグループによりますと、「国葬」をめぐる同じような住民監査請求は大阪や京都などでも19日に一斉に行われたほか、今後、全国各地で検討されているということです。