“弁護士会に大量の懲戒請求”は不当 2審も違法行為の判断

朝鮮学校への補助金を求める声明を出した全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出され、このうち札幌弁護士会に所属する3人が不当な請求だと訴えた2審の裁判で、札幌高等裁判所は1審判決に引き続き、大量の懲戒請求は違法行為にあたるとする判断を示しました。

6年前、全国各地の弁護士会が朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出したところ、ネット上の一部のブログが呼びかけ、各地の弁護士会に13万件もの懲戒請求が出されました。
札幌弁護士会の弁護士3人は不当な請求だとして、道内で懲戒請求を行った52人に損害賠償を求め、1審の札幌地方裁判所は去年、訴えの一部を認めて被告らに賠償を命じました。
この裁判の2審の判決が28日に札幌高等裁判所で言い渡され、大竹優子裁判長は1審判決に引き続いて、大量の懲戒請求は違法行為にあたるとする判断を示しました。
一方で、懲戒請求は人種差別に起因するものだったという原告側の主張については「認めるに足りる証拠はない」として退けました。
この裁判をめぐっては、懲戒請求を行った52人のうち18人は、ことし5月に原告との間で和解が成立しています。