交付金でデジタル技術活用 高齢者見守りなど開始へ 更別村

国の「デジタル田園都市国家構想」で十勝の更別村は交付金を活用してデジタル技術を使った高齢者の見守りなどのサービスを始めることを明らかにしました。

デジタル化を進めて地方の活性化を目指す国の「デジタル田園都市国家構想」で6月、更別村にはおよそ5億円の交付金が支給されることが決まりました。
この交付金を使った事業について更別村は26日夜に住民説明会を行い、電気使用量の変化から高齢者の生活に異常がないか見守るサービスなどを月額制で提供することを明らかにしました。
さらにビッグデータやAI=人工知能を活用してスマート農業を推進するほか、店で住民が購入した商品をロボットが自宅まで配送するサービスを提供する方針を説明しました。
総事業費およそ7億5000万円は交付金に加え、新型コロナ対策の臨時交付金などでまかなうということで、一部のサービスはことし10月からの開始を目指しています。
更別村の西山猛村長は「国からの交付金を活用して先行して実行できることは進め、村の課題を解決していきたい」と話していました。