市立函館病院が消費税誤徴収 本来非課税の出産時などの費用

市立函館病院が本来、非課税になる出産や妊娠時の入院中の費用の一部について、およそ30年にわたって消費税を誤って徴収していたことがわかりました。病院は、20年前までさかのぼって返金することにしています。

出産に関する費用は平成3年の法改正で、非課税となりましたが、市立函館病院によりますと、個室利用分の差額の室料と、院内で着る衣服代の消費税を誤って徴収していたということです。
ことし、道内の別の病院で、同様の誤徴収があったことから、会計を見直したところ発覚したということです。
病院によりますと、データが残る平成27年4月1日以降で、誤って徴収したことを確認できたのは136人で、金額はあわせて28万円あまりになるとしています。
対象の人には郵送で連絡し、返金することにしているほか、法律上、患者が返金を求めることができる20年前までさかのぼって、返金の対応に応じるとしています。
ただ、平成18年3月31日以前のデータは残っておらず、出産後の入院や妊娠中のけがや病気で入院した人のうち、個室を利用した人は、消費税を誤って徴収している可能性があるということで、病院は、領収書や母子手帳などで確認が取れれば返金に応じるとしています。
市立函館病院は「患者さんやご家族をはじめ、ご迷惑をおかけした皆様に深くおわびするとともに再発防止に努めてまいります」と話しています。