物価高騰下の子育て世帯を支援へ 札幌市が1万円支給の方針

物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、札幌市は18歳以下の子どもがいる世帯を対象に子ども1人あたり1万円の臨時の給付金を独自に支給する方針を固めました。

食料品などの生活必需品の値上がりが続く中、札幌市は物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、臨時の給付金を独自に支給する方針を固めました。
対象となるのは市内に住む18歳以下の子どもたちと、特別児童扶養手当を受給している20歳以下の市民など合わせて27万8000人余りで、支給額は1人あたり1万円とし、所得制限は設けない方針です。
支給の時期はことし10月以降となる見通しです。
このほか市は物価高騰による市民生活への影響が続いているとして、ことし10月と11月の2か月間、家庭向けの水道料金を減額する方針で、2か月分の基本料金合わせておよそ2900円を差し引く方向で調整しています。
市は来月1日に開かれる予定の市議会の臨時会に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を提出することにしています。