ドローンとAIで道路標識など管理 開発局と北大が共同研究へ

北海道開発局は24日、北海道大学と共同で、道内の国道に設置されている標識などをドローンで撮影し、画像をAI=人工知能を使って修理の必要性を自動で診断する新たなシステムの実現に向けた研究に乗り出すと発表しました。

24日開かれた連携の締結式には、北海道開発局の橋本幸局長と人口知能と情報分析に詳しい北海道大学の長谷山美紀副学長が出席し、今後およそ3年間をかけてドローンとAIを使った次世代のインフラ管理システムを開発する共同研究を行うと発表しました。
背景には北海道開発局が抱える事情がありました。
開発局では現在、46路線の国道などおよそ6840キロに設置された道路標識や照明、それに大雪の際に車道との境界を示す矢羽根などおよそ24万基を管理しています。
このうち矢羽根については、高所作業車を使い、作業員が1枚あたり30分かけて目視で点検作業を行うなど、作業員の確保が難しくなっている中、広大な北海道の道路インフラの維持管理の効率化が課題となっていました。
このため開発局は北大と連携して、ドローンに付けたカメラで道路に設置された設備を撮影し、AIが画像を元に修理の必要性などを診断してくれるシステムを開発することにしました。
北海道大学の長谷山美紀副学長は「北海道の開発行政を担う北海道開発局、AIデータサイエンスの先端研究とデジタル基盤技術を担う研究所が連携することで、北海道からデジタル新領域を生み出し、全国に先駆けて発信していきたい」と話していました。