まもなく高校生に企業からの求人開始 経済団体に求人確保要望

7月から就職を希望する高校生への企業からの求人が始まるのを前に、市や道などが24日、経済団体に求人数の確保などを要請しました。

24日は、函館市や渡島総合振興局、それに函館公共職業安定所などの代表が函館商工会議所を訪れ、酒井康次専務に要望書を手渡しました。
要望書では、企業が高校生の求人数を確保することや働きやすい職場づくりに取り組むことなどを要請しました。
函館公共職業安定所によりますと、この春に卒業した高校生を対象とした求人数は1054人で、新型コロナが拡大する前の3年前、2019年と比較しておよそ350人減少しています。
要望書を受け取った函館商工会議所の酒井専務は「今後のウィズコロナの時代には人手が必要になってくる。できれば若者に地元に残ってもらいたい」と話していました。
渡島総合振興局の菅野則彦地域産業担当部長は「若者が地元に定着することが地域の活性化につながる。仕事をしたいという人が就職できるよう積極的に求人を出してほしい」と話していました。
高校生の就職活動は7月から企業からの求人が始まり、9月から応募書類の提出が始まることになっています。