斜里町長 国の委員会で検討中の「安全協議会」設置の考え示す

知床半島沖で小型観光船が沈没した事故から23日で2か月です。斜里町の馬場隆町長は22日の町議会で、小型船舶の安全対策を検討する国の委員会で示された新たな安全協議会を設置する考えを示しました。

知床半島の沖合で観光船が沈没し14人が死亡し、12人の行方が今もわかっていない事故から23日で2か月です。
献花台が設置されている斜里町役場には22日も献花に訪れる人が見られ、札幌から訪れた70代の男性は「まだ12人も行方不明の人がいますが、なんとか家族の元に戻ってほしい」と話していました。
22日は町議会も開かれ、冒頭、馬場町長は「亡くなった人のご冥福と行方不明者の発見をお祈りしています。町としても事故に対応する取り組みを続けたい」と述べました。
事故を受け、小型船舶の安全対策を検討する国の委員会は、地域全体の安全レベルを向上させるため、旅客船の事業者や漁業関係者、それに地元自治体でつくる「地域旅客船安全協議会」の設置を検討しています。
これについて馬場町長は「国が方向性を示せば、協議会を設置して地域の関係者と協議を進める。観光の安全を地域全体で目指すため取り組みを進めたい」と述べ、この協議会を設置する考えを示しました。
斜里町議会では23日、事故後、寄付が相次いだふるさと納税を財源に行方不明者の捜索活動などに活用する新たな基金条例案も審議されます。