赤潮被害対策のロードマップ案 道が公表 増殖技術開発検討も

去年、道東の太平洋沿岸を中心に赤潮が原因とみられる漁業被害が相次いだことを受け、道は対策のロードマップ案を公表しました。
ことし中に全体の被害額を明らかにするとともに、令和7年度末にかけてツブの増殖技術などの開発を検討するとしています。

道の対策会議で公表されたロードマップ案では、まだ被害額がわかっていないコンブを含め、ことし中に魚種ごとの被害を推計し、全体の被害額を明らかにするとしています。
また、漁場の回復に向けて、ことし中に漁業者が行うウニの種苗の移植や放流などを支援するとしています。
さらに生産の回復や安定に向け、令和7年度末にかけてツブの増殖や養殖技術の開発を検討するとしています。
今後の赤潮への備えとしては、発生を予測する手法や被害を軽減させるための対策を検討することにしています。
対策会議で、土屋俊亮副知事は「被害地域の漁業者が安定して漁業を営めることが大切で、原因解明と一刻も早い漁業生産の回復に向けて、連携して対策に取り組む」と述べました。