泊原発の運転認めない判決 北電にいっそうの説明責任

泊原子力発電所を運転しないよう命じる判決を受けて、北海道電力は控訴する方針です。しかし、原子力規制委員会の審査が長引く中、司法判断も示されたことで再稼働を目指す北電はいっそう丁寧に説明する責任を負った形になりました。

北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、31日、札幌地方裁判所は北電に対し、3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
裁判所は、津波対策が不十分なこと加えて「相当な資料による説明をしていない」とも言及し、北電側の説明が不足していることを厳しく指摘しました。
一貫して再稼働を目指してきた北電は判決に対して「誠に遺憾であり、到底承服できないことから、速やかに控訴に係る手続きを行う」というコメントを出しました。
また、審査する原子力規制委員会も裁判の当事者ではなく判決の効力が及ぶものではないなどとして、泊原発の審査に影響はないとしています。
それでも再稼働の申請からすでに9年近くに及ぶ原子力規制委員会の審査は、いまもなお地震や津波の影響評価など多くの課題が残ったままです。
再稼働のメドが立たない中、今回、司法判断でも問題点が示されたことで北電はいっそう丁寧に説明する責任を負った形になりました。