JR北海道新社長に綿貫泰之副社長を起用 人事案が閣議決定

国の財政支援を受けて経営の立て直しを進めているJR北海道について、政府は新たな社長に綿貫泰之副社長を起用する人事案を20日の閣議で決定しました。

JR北海道は新型コロナの影響や沿線の人口減少などで厳しい経営環境が続いていて、国から3年間で1300億円余りの財政支援を受けながら立て直しを進めています。
こうした中、政府はJR北海道の新たな社長に綿貫泰之副社長を起用する人事案を20日の閣議で決定しました。
JR北海道の株式は国が設置する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」がすべて保有していて、今回の人事案は来月の株主総会を経て、国土交通大臣が認可する見通しです。
JR北海道の社長交代は8年ぶりで、いまの島田修社長は会長に就任する見込みです。
島田社長はレールの検査データ改ざんなど問題が相次ぐ中、2014年に社長に就任し、混乱の収拾にあたったほか、2016年には赤字額が大きい13の区間について単独では維持が困難だとして廃止や地元負担を求めるなど、抜本的な経営の立て直しに尽力しました。