介護施設感染者の入院調整を強化

札幌市は、新型コロナウイルスによる介護施設での集団感染に備えようと、介護が必要な高齢者の受け入れが可能な病院を迅速に把握できるシステムを整備しました。
市内の介護施設でことし4月に起きた、12人が死亡した集団感染の教訓を生かしたいとしています。

札幌市が整備したのは、札幌医科大学と札幌の企業が共同で開発した情報システムです。
システムには市内の15の病院が参加し、それぞれの病院で介護を必要とする感染者を、何人、受け入れられるかが、毎日、朝と夕方に更新され、どの病院で受け入れが可能かが、すぐに把握できます。
札幌市では、システム整備の前まで、介護を必要とする高齢者の入院先について、受け入れられそうな病院に、直接、電話をして交渉していました。
しかし、治療と看護だけでなく、介護を提供する必要があるため、負担が大きいとして断わったり、判断に時間がかかったりする病院が少なくなく、入院先の確保に時間と人員がかかっていました。
札幌市では、ことし4月、市内の介護老人保健施設で集団感染が発生し、市が入院先を確保できないまま、12人の入所者が施設内で死亡しました。
市は、教訓を生かそうとこのシステムを整備していて、再び介護施設で集団感染が発生したとき、適切な医療を速やかに提供できる体制を整えたいとしています。
開発の中心となった札幌医科大学の上村修二講師は、「システムは病院も参照できる。皆が全体状況を把握できるので、より積極的な受け入れを促す効果もある」と強調しています。

新型コロナウイルスで最も気をつけなければならないことの1つが、介護施設での集団感染です。
高齢者は重症化のリスクが高く、さらに、施設では共同生活を送っていることから、ひとたび感染が広がると、病院での治療が必要な人が相次ぐおそれがあります。
札幌市では、ことし4月、介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で、介護施設としては国内最大規模の集団感染が起き、入所者71人が感染して、このうち17人が死亡しました。
17人のうち12人は、病院に入院することなく施設内で死亡し、遺族などからは、重症化のリスクが高い高齢者を施設内にとどめ続けた札幌市の対応に疑問の声が上がりました。
市の対応の背景には、当時、新たな感染者が1日に20人を超えるペースで確認され、市内の病院のベッドがひっ迫していたことがあり、システムは同じ事態を防ごうと整備されました。
具体的には、感染が拡大する前から、介護を必要とする感染者をどの病院が、何人、受け入れられるのか、入院の調整にあたる札幌市が常に把握できるようにした上で、システムに参加する病院にも、ほかの病院の受け入れ態勢を把握できるようにし、集団感染で1度に多くの感染者が出たとき、入院先の確保に向けた病院どうしの連携を促そうとしています。
札幌市では、ことし4月、一般の感染者の入院先を迅速に確保するためのシステムを独自に導入していましたが、介護を必要とする高齢者のための機能はなかったということで、「茨戸アカシアハイツの教訓を確実に生かしたい」と話しています。
上村講師は、「そもそも、病床は、ある程度の期間があって初めて用意できるものだ。その日に何人が受け入れられるのかという数字を把握することで、入院調整は非常にスムーズにいく。経験したことを次につなげることはでき、蓄積していくしかない」と話しています。