高齢者福祉施設が市に支援要望

高齢者の福祉施設などを運営する法人が、新型コロナウイルスの影響で消毒液などが不足し経営状態も悪化しているとして、札幌市に支援を求める要望書を提出しました。

特別養護老人ホームやデイサービスなど道内でおよそ100の事業所を運営する「勤医協福祉会」の幹部らは札幌市役所を訪れ、担当課長に要望書を手渡しました。
要望書では不足しているマスクや消毒液などを十分に供給することや、感染をおそれてサービスの利用が減って収入が落ち込む一方、感染対策の経費は増えているとして経済的な支援を求めています。
この法人では3月は1500万円、先月は1000万円の減収となり、経営状態が悪化しているということです。
沢田敏幸副理事長は「ほかの事業所も苦労している。施設や職員への支援を最大限お願いしたい」と述べ、特別養護老人ホームの鈴木貴人施設長は「1人でも感染者が発生してしまえばひとたまりもない。感染予防に使う用具は手作りの状況です。支援してほしい」と訴えていました。
札幌市介護保険課の桐越信一事業指導担当課長は「サービスの継続に敬意と感謝を申し上げる。現場の貴重な意見をいただいたので対応を検討していきたい」と応じました。