津波防災地図 4割が見直しせず

北海道の奥尻島を襲った大津波などで230人が犠牲となった「北海道南西沖地震」から12日で25年です。
国は4年前、東日本大震災を受けて、日本海側で起きる最大クラスの津波の想定を公表しましたが、奥尻町をはじめ日本海沿岸の4割の市町村でハザードマップを見直していないことがNHKの取材でわかりました。

25年前の平成5年7月12日に起きた「北海道南西沖地震」では、地震や津波による死者・行方不明者が230人に上り、このうち最大の被災地、奥尻島では198人が犠牲になりました。
国は4年前、東日本大震災を受けて日本海側で起きる最大クラスの津波の想定をまとめ必要に応じて、各自治体にハザードマップを見直すよう求めていますが、最短1分で津波が押し寄せるとされた奥尻町で、ハザードマップの見直しに着手できていないことがNHKの取材でわかりました。また日本海側の16の道府県に取材したところ、津波が押し寄せるとされた182の市町村のうち、およそ4割あたる74の市町村でハザードマップを見直していないことがわかりました。背景には、職員の不足や財政的な問題があるとみられています。奥尻町の新村卓美町長は「防災担当の職員も少なく財政的に見直しが難しい。津波以外の防災対応も進めなければならず、国や道に支援を求めたい」と話しています。
津波防災に詳しい北海道大学の谷岡勇市郎教授は「ハザードマップを冊子として配ろうとすると時間も予算もかかる。津波の想定は、今後変わると考えられ、インターネットを活用するなど住民に出来るだけ早くハザードマップを示す取り組みを進めるべきだ」と話しています。