海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2021年6月14日更新

台湾では、新型コロナウイルスの感染が確認された人が、6月上旬までの1か月たらずで1万人以上増えていて、当局は屋内での集まりなどを規制する警戒措置を、さらに2週間延長することを決めました

台湾では海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、5月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから6月7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しています。
台湾では、6月初旬の段階で、新型コロナウイルスに対する警戒レベルを4段階のうち上から2番目に指定していますが、こうした状況を受け、台湾の内閣にあたる行政院は6月7日、この措置をさらに2週間延長して、6月28日までとすることを決めました。延長は2回目で、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることが禁じられ、学校での対面の授業も停止される措置が続くことになります。
台湾では6月第2週の週末から端午節の連休に入りますが、当局は帰省や旅行を極力控えるよう呼びかけています。

2021年6月14日更新

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続いてきたインドでは、厳しい外出制限の効果もあって、1日当たりの感染者が大きく減少し、制限の緩和が進んでいます。

インドでは5月上旬、新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者が連日40万人を超える爆発的な感染拡大が起きましたが、その後は減少傾向が続いています。6月7日、発表された1日の新たな感染者は10万636人と、ピーク時の4分の1まで減少しました。首都ニューデリーでも新たな感染者は381人まで減り、地元政府は、先に工場などの再開を認めたのに続いて、6月7日からはさらに制限を緩和しました。
具体的には、個人商店などの小規模店舗は毎日営業できるほか、商業施設の店舗も1日おきの営業が認められ、地下鉄も定員の50%までの人数に限って運行が可能になりました。
ニューデリー以外でも、北部のハリヤナ州や西部のマハラシュトラ州など感染者が減っている地域を中心に、各地で制限の緩和が始まっています。
一方、インドではワクチンの不足から接種のペースが落ち、接種を完了した人はおよそ14億の人口の3%余りにとどまっていて、政府にとっては、さらなる感染防止に向けてワクチンを確保し、接種を加速できるかが課題になっています。

中東・中央アジア

2021年5月26日更新

中東パレスチナのガザ地区では、5月20日イスラエルとパレスチナの武装勢力の間で停戦が合意され、その後5月24日までの段階では、直接の戦闘による被害者は出ていませんが、新型コロナウイルスの感染拡大が新たな脅威となっています。

ガザ地区では、新型コロナウイルス対策の中核を担ってきた医療施設や、ワクチンの接種会場となっていた診療所が攻撃の被害を受け、治療や接種の態勢を縮小せざるをえなくなっています。
また、国連が運営する学校の施設には、攻撃のさなか、住宅に被害を受けた人などおよそ7万人が避難し、マスクの供給もない中、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3密」状態での生活を余儀なくされています。さらに水道管が被害を受け、衛生環境も悪化しています。
ガザ地区の保健省によりますと、攻撃のさなかは新型コロナウイルスの検査などが行われず、新たな感染者数は減少したものの、停戦後、検査が再開すると感染者数が再び増加していて、今後、感染のさらなる拡大が懸念されています。

2021年5月24日更新

パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルとの間で、5月10日以来続けられている攻撃の応酬によって、5月18日までに、ガザ地区では213人が死亡、イスラエル側では12人が死亡したほか、長引く戦闘で、市民生活にも大きな影響が出ています。

イスラエル軍は、5月17日も、パレスチナのガザ地区で、ハマスの拠点があるとして一般市民の住居もある建物などを空爆するなど、攻撃を強化しています。国連によりますと、ガザ地区では、空爆で住居が破壊されるなどして、およそ3万8000人が、国連が運営する学校に避難を余儀なくされているということです。
また現地の電力会社によりますと、空爆により送電施設に被害が出ているほか、イスラエルが検問所を閉鎖したことから燃料も不足していて、長時間にわたって停電が続くなど、市民生活に大きな影響が出ているということです。
事態の沈静化に向けては、国連の安全保障理事会が5月16日に3回目の会合を開いたものの、イスラエル寄りのアメリカが改めて反対し、5月18日の段階では一致した対応は見られません。

南北アメリカ

2021年5月31日更新

アメリカ国務省は5月24日、新型コロナウイルスの感染状況を受けて国外への渡航情報を更新し、日本を最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象に指定しました。

アメリカ国務省は、アメリカ国民向けに国外への渡航の安全度を示した情報の見直しを4月から進めていました。今回の見直しで、日本に関しては、4段階の渡航勧告のレベルのうちこれまでの2番目に厳しい「渡航の再検討を求める」から最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げられました。その理由について国務省は、アメリカCDC=疾病対策センターが出した最新の渡航情報を反映したとしています。
CDCは、日本に関する渡航情報ですべての旅行を避けるべきだとしたうえで、現在の日本の状況では、旅行者はワクチンの接種が完了していても、変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする危険にさらされる可能性があるとしています。
国務省は5月24日の時点でおよそ150の国と地域を、4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象としています。

2021年5月3日更新

アメリカのCDC=疾病対策センターは、アメリカでワクチンの接種が完了した人が人口の30%近くに達したとして、4月27日、マスクの着用に関する新たな指針を発表しました。

これまでアメリカ政府は、接種の有無にかかわらず屋外でもマスクを着け、人との距離を取るべきだとしてきました。しかし、新たな指針では、接種を完了した人は、接種していない人を含む少人数の屋外の集まりなどに参加する際は、マスクを着ける必要はないとしています。一方、屋外のライブやスポーツ観戦など大勢の人が集まるイベントでは、マスクを着用したほうが安全だとしています。また接種が完了していない人は、接種が完了した人との少人数の集まりなどを除いて、屋外であっても引き続きマスクを着ける必要があるとしています。
アメリカでは接種が完了した人が増えてはいるものの、州によっては接種をためらう人の割合が高い地域もあり、課題となっています。

ヨーロッパ

2021年6月16日更新

ロシアでは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、モスクワでは6月15日から5日間、ほとんどの民間企業を休業とするなど、緊急の措置が取られることになりました。

ロシアの新型コロナウイルスの感染者数は2020年の年末以降、減少傾向が続いていましたが、6月に入って再び増加に転じ、6月12日に確認された一日の新たな感染者数は4か月ぶりに1万3000人を超えました。
こうした状況を受け、感染者数が最も多い首都モスクワでは、感染拡大を押さえ込むための緊急の措置が導入されました。その主な内容は次のとおりです。
▽6月15日から19日までの5日間、市内のほとんどの民間企業は、社員を有給休暇扱いにして休業となります。
▽また、6月12日から20日までの9日間は、飲食店の営業時間が午後11時までに制限されます。
ロシア政府はこれまでに自国産の「スプートニクV」など、4種類の新型コロナワクチンを承認していますが、国民の間では安全性への懸念が根強く、接種率は1割強にとどまっています。

2021年6月16日更新

新型コロナウイルスのワクチンの接種がヨーロッパで進む中、フランスでは本格的な観光シーズンの訪れを前に、海外からの観光客の受け入れを条件付きで再開するなど、制限緩和の動きが広がっています。

今回フランスで導入された措置の主な内容は次のとおりです。
▽飲食店の営業が、これまでの屋外に加えて店内でもおよそ7か月ぶりに認められました。
▽また、夜間の外出制限が始まる時間が午後9時から午後11時へと緩和されました。
▽さらに、海外からの観光客も、ワクチン接種を終えた証明などを提示することを条件に、EU=ヨーロッパ連合の加盟国や日本、それにオーストラリアなどからの受け入れを再開しました。
EU加盟各国の間では、6月9日の時点で18歳以上の50%が新型コロナウイルスのワクチンの少なくとも1回目の接種を終え、外出や飲食店の営業に対する制限の緩和が広がっています。ドイツやイタリア、スペインなども条件付きで日本をはじめ各国から観光客の受け入れを再開していますが、日本では引きつづき、ヨーロッパから帰国した際には、自宅や宿泊施設での14日間の待機が求められます。

アフリカ

2021年4月26日更新

アフリカ中部のチャドで反政府勢力が首都に軍事的な攻勢を強める中、政府軍は4月20日声明を出し、デビ大統領が死亡したと明らかにしました。

声明によりますと、大統領の死亡の原因は、4月半ばに反政府勢力との軍事衝突の前線を視察していた際に負ったけがだということです。
デビ大統領は1990年に当時の政権を武力で倒して自らが大統領に就任し、30年以上にわたって国を治めてきました。チャドでは4月11日に大統領選挙が行われ、19日に発表された暫定的な開票結果ではデビ氏の再選が確実になっていました。
その一方でデビ氏の強権的な体制には批判も多く、4月に入ってから隣国リビアに拠点を置く反政府勢力が、政府軍と激しく衝突していました。軍部は当面、民政に移管するまでは国を統治するとしていますが、大統領の死亡で、国内だけでなく周辺国を含めた地域の不安定化も懸念されます。

2021年2月26日更新

西アフリカの各地で、1月下旬以降エボラ出血熱の発生が相次いでいることから、WHO=世界保健機関が警戒を呼びかけています。

ギニアの保健当局によりますと、1月下旬、西アフリカにあるギニアの南東部で、看護師が死亡するなど、2月18日までに合わせて5人がエボラ出血熱で死亡しました。
西アフリカではギニアのほか隣接するリベリアとシエラレオネを中心に2016年までのおよそ2年間にわたってエボラ出血熱が流行し、1万1000人以上が犠牲となりました。
ギニアでエボラ出血熱の感染が確認されたのはその流行以来で、ギニアの保健当局は新たな流行が始まったと宣言しました。この事態を受け、WHOは、ギニアの周辺国に対して国境地帯を中心に検査態勢を強化するよう呼びかけています。
このほか、コンゴ民主共和国にある日本大使館によりますと、西アフリカ地域では、コンゴ民主共和国の北東部にある北キブ州でも2月にエボラ出血熱の発生が確認されています。この地域とその周辺では過去2018年から2020年にかけて、エボラ出血熱が流行し、およそ2300人が死亡しています。