海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2020年8月7日更新

日本政府は、新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、在留資格があり、一時的に母国に帰国している留学生らを対象に、感染の有無を調べるPCR検査の実施などを条件にして8月5日から再入国を認めることになりました。

日本

新型コロナウイルスの水際対策で政府は、146の国と地域の外国人の入国を拒否していて、日本で暮らしてきた外国人もいったん出国すると「特段の事情」がないかぎり、再入国できない状態になっています。
こうした中、日本政府は入国制限の例外的な措置として、次の条件を満たす場合、8月5日から再入国を認めることになりました。
▽留学生や技能実習生、企業の駐在員など在留資格がある外国人であること。
▽母国が入国拒否の対象となる前日までに一時的に母国に帰国していること。
この場合は出国前のPCR検査の実施などを条件に再入国が認められます。

日本2

また日本政府はビジネス関係者らの入国を相互に認めることで合意しているベトナムとタイについて、日本に長期滞在する外国人のビザの申請を開始し、8月には日本への入国が始まる見通しです。

2020年8月4日更新

香港政府は、新型コロナウイルスの新たな感染者が急増していることを受けて、7月29日から3人以上で集まることを禁止すると共に、店内での飲食を全面的に禁じると発表しました。

香港

香港では7月27日に1日当たりで過去最高となる145人の感染が新たに確認され、域内での感染も6日間連続で100人を上回りました。これを受けて7月27日、香港政府のナンバー2である張建宗政務官が会見し、7月29日午前零時から8月4日までの7日間、感染拡大防止のための措置をとることを発表しました。香港の日本総領事館によりますと、その内容は次のようになっています。
▽公共の場所で、3人以上で集まることを禁止する。
▽店内での飲食を全面的に禁止する。ただし、配達は可能とする。
▽屋内外を問わず、公共交通機関など公共の場所でのマスクの着用を義務化する。
▽スポーツセンターと水泳プールを営業停止とする。
これに違反した場合は最高で1人5000香港ドル、日本円でおよそ6万8000円の罰金が科せられます。

香港2

香港では5月以降、域内での感染はほぼ抑え込まれていましたが、7月に入って高齢者施設の入居者や、隔離措置が免除されていた外国船の船員などから急速に感染が広がっています。

中東・中央アジア

2020年8月4日更新

中東のイスラエルとレバノンの複数のメディアは7月27日、イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して砲撃を行ったと伝えました。ヒズボラは攻撃に対する報復を示唆し、双方の間で緊張が高まっています。

イスラエル

イスラエルの日本大使館によりますと、7月27日午後、レバノン側から、イスラエル北部国境と、イスラエルが占領するシリア領のゴラン高原に対して砲撃があり、一時イスラエル軍とヒズボラとの間で攻撃の応酬が見られました。イスラエル側には負傷者はいないということです。
これに伴い、一時この地域では住民の自宅待機や屋外での活動の禁止、道路封鎖などの措置がとられましたが、その後これらの措置は解除されました。
イスラエルは、敵対するイランから武器の供給を受けているとして、ヒズボラの拠点などへの越境攻撃を繰り返していて、現地では緊迫が続いています。
イスラエルの日本大使館は、ゴラン高原には近寄らず、今後の治安情勢に注意するよう呼びかけています。

イスラエル2

2020年7月7日更新

EUの、域外からの渡航制限解除の動きを見据えて、ヨーロッパとアジアを経由する路線を運行する中東の航空会社では、路線を再開させたり運航本数を増やしたりする動きが加速しています。

中東

中東の航空会社の路線再開の動きは次の通りです。
まず、ドーハを拠点にするカタール航空です。カタール航空は、ヨーロッパなどとの便を5月以降、段階的に再開させているほか、日々の運航本数も増やしています。日本との直行便についても、ドーハと成田を結ぶ便は運航を継続し、運休している羽田との間を結ぶ便は、需要が増えれば再開する方針です。

中東2

次に、UAE=アラブ首長国連邦のドバイを拠点にするエミレーツ航空です。エミレーツ航空は、7月中にヨーロッパ向けの便など50余りの路線で運航を再開させる計画です。日本との直行便については、
▽ドバイと関西国際空港を結ぶ便は7月7日から、
▽成田とを結ぶ便は7月8日から、それぞれ再開させる方針です。
また、トルコ航空も7月中に日本への直行便を再開させる方針となっています。

中東3

南北アメリカ

2020年8月11日更新

南米のペルーでは、7月に入ってから、首都リマの旧市街を中心に、新型コロナウイルス感染の拡大に乗じたタクシー運転手による新たな手口の強盗が相次いで発生しています。現地の日本大使館はタクシーを利用する際には十分注意するよう呼びかけています。

ペルー1

ペルーの日本大使館によりますと、タクシー運転手による強盗の新たな手口は次のようなものです。
▽まず、タクシーに乗車した直後に、運転手が乗客に消毒スプレーを見せて手を出すよう指示します。
▽そして、乗客が手を差し出した瞬間に、運転手が、意識をもうろうとさせる液体スプレーを乗客の顔に噴射します。被害者は、意識がかすんでいる間に所持品を奪われたり、キャッシュカードの暗証番号を聞き出されて現金を引き出されたりしているということです。

ペルー2

現地の日本大使館は、こうした犯罪から身を守るため、次のように注意を呼びかけています。
▽タクシーを利用する際は、電話かアプリを使って手配する。
▽運転手に手の消毒を求められた場合は直ちにタクシーから降りる。
ペルーの日本大使館はこのように注意を呼びかけた上で、タクシーの利用時だけではなく、人気の少ない場所で消毒を要求された場合は、持参の消毒ジェルなどを使って、相手の消毒スプレーを断るよう呼びかけています。

ペルー3

2020年7月24日更新

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が急増している州で、経済活動を再び制限する動きが相次いでいます。

アメリカ

人口、経済規模ともに全米最大のカリフォルニア州は7月13日、レストランなどの屋内での営業を禁止する措置を州の全域に広げると発表しました。ロサンゼルスなど29の郡で感染状況がとくに深刻だとして、これらの地域ではショッピングモールや礼拝施設についても、屋内での営業や礼拝が再び禁止されることになりました。
またサンフランシスコの日本総領事館によりますと、カリフォルニア州の隣のネバダ州でも感染が拡大している一部の地域で、食べ物を提供しないバーやパブなどが再び閉鎖される措置が7月11日に発表されています。
アメリカではこのほか、南部のフロリダ州やテキサス州などでもバーやレストランなどの営業が再び制限されています。
現地の日本総領事館では最新情報の収集のほか、感染防止のためのこまめな手洗いやフェイスカバーの着用などを呼び掛けています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは7月16日に続いて17日も1日当たりの感染者の数が7万人を超えていて、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

アメリカ2

ヨーロッパ

2020年8月7日更新

ヨーロッパでは、各地で新型コロナウイルスの感染者が再び増加していて、入国に関する条件を強化したり、マスク着用義務化の適用範囲を広げたりする動きが見られます。

ヨーロッパ

スペインでは7月28日、新たな感染者の数が900人を超え、フランスでも7月の第4週に新たな感染者の数が1000人を超える日が2日連続しました。またドイツでも、7月24日に新たな感染者の数が800人を超えるなど、ヨーロッパ各地で感染が拡大する傾向にあります。

ヨーロッパ2

これに伴い、イギリス政府はスペインからの入国者に対して7月26日から2週間の隔離を再び義務づけたほか、ドイツもスペインのカタルーニャ州など一部の地域について、不要不急の渡航を避けるよう呼びかけています。
さらに、ギリシャの日本大使館によりますと、ギリシャでは7月29日からマスク着用が義務化される範囲が広がり、小売店やエレベーター内などでもマスクの着用が義務化されました。また、リトアニアの日本大使館も、リトアニア国内で8月1日から公共交通機関や屋内の商業施設にまでマスク着用義務化の範囲が広がったと伝えるなど、ヨーロッパ各国は、夏の観光シーズンを迎え、感染の広がりに警戒を強めています。

ヨーロッパ3

2020年7月28日更新

ポルトガルやギリシャでは夏には山火事の発生が多くなることから、現地の日本大使館は、山火事に伴う災害や事故に巻き込まれないよう注意を呼びかけています。

ポルトガル1

ポルトガルの日本大使館によりますと、7月15日、北部のビアナ・ド・カステロ、北西部のポルト、そして南部のファロなどで相次いで山火事が発生しました。ポルトガルの気象庁は、北部、中部内陸地方、そして南部のアルガルベ地方については、特に厳重な警戒を呼びかけています。

ポルトガル2

現地の日本大使館によりますと、ポルトガルでは、9月末頃までは山火事の危険性が高く、農村や森林地帯では許可なくたき火や屋外バーベキューをすることが禁じられています。特に森林地帯では喫煙も禁止されています。

ポルトガル3

ポルトガルの日本大使館では、報道などで最新の山火事に関する情報を集め、山火事に巻き込まれないよう警戒を呼びかけています。また、2018年7月に50人以上の犠牲者を出す山火事が発生したギリシャでも、現地の日本大使館が山火事への警戒を呼びかけています。

アフリカ

2020年8月11日更新

東アフリカのケニアでは、クレジットカードの個人情報を盗み取って不正に使用する、いわゆるスキミングの被害が発生していることから、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

ケニア1

ケニアの日本大使館によりますと、7月28日、首都ナイロビの日本人男性からスキミング被害にあったとの報告がありました。この日本人男性はナイロビ市内でスキミングの被害を受け、知らない間におよそ40万円の現金が引き出されていたということです。スキミングは、被害者が気がつかないうちに、支払いの機会などを狙ってクレジットカードの情報を盗みとり、不正に使用する犯罪です。現地の日本大使館はこうした犯罪から身を守るために、次のような対策をあげています。
▽クレジットカードを店員などに手渡さない。
▽暗証番号入力時は手元を隠す。
▽ICチップのついたカードを利用する。
こうした対策に加え、ケニアの日本大使館はカードの利用明細を定期的に確認し、カードの盗難保険に加入することを併せて勧めています。

ケニア2

2020年7月28日更新

日本の外務省によりますと、WHO=世界保健機関は7月16日、コンゴ民主共和国北西部の赤道州で、エボラ出血熱の感染例が増加していることを明らかにしました。

コンゴ1

コンゴ民主共和国の赤道州では6月1日に11回目となるエボラ出血熱の感染が確認されました。その後感染が広がっていて、7月17日、国内の6つの保健区で56件の感染が報告されています。
日本の外務省によりますと、エボラ出血熱はエボラウイルスが引き起こす、致死率が極めて高い危険な感染症です。人から人への感染は,患者の看護や葬儀の際の遺体への接触を通じて起こることが報告されています。潜伏期間は通常7日程度で、発熱、頭痛、筋肉痛、嘔吐、下痢といった症状があり、悪化した場合は皮膚や口の中など全身に出血が見られます。現在のところ治療は対症療法が基本です。
コンゴ民主共和国の日本大使館は、感染予防対策として次のような注意点を挙げています。
▽アルコールや石けんを使った十分な手洗いをする
▽患者やその疑いがある人の体や体液などに触れない
▽野生動物の肉などを食べない。
その上で現地の日本大使館は、
▽感染者の出た地域には決して近づかないよう注意を呼びかけています。

コンゴ2