海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2022年5月18日更新

深刻な経済危機に陥っているインド洋の島国スリランカでは政府に対する抗議デモが続いていて、首相が辞任するなど混乱が深まっています。

経済が危機的な状況に陥っているスリランカでは、燃料不足による長時間の停電や医薬品の不足などが続いていて、各地で1か月以上にわたって政府に対する抗議デモが頻繁に発生し、デモ隊と警察が激しく衝突する場面も見られます。
こうした事態を受け、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は5月6日、治安を回復するためだとして4月に続いて、令状なしでの逮捕や拘束を可能にする非常事態宣言を全土に出し、事態の沈静化を図りましたが、混乱は収まらず、5月9日、マヒンダ・ラジャパクサ首相が辞任しました。
現地の日本大使館は5月9日、スリランカに滞在する日本人に対し、各地のガソリンスタンド付近では衝突の可能性が高いことから、極力近づかないよう注意を呼びかけています。また、市民の不満レベルは相当高く、今後しばらくは、抗議活動が活発に行われるだろうとの見通しを合わせて示しています。

2022年5月11日更新

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大が収まる気配がありません。上海では厳しい外出制限が続き、首都北京でも様々な局面でPCR検査の陰性証明を求められる機会が増えるなど、日常生活に大きな影響が出ています。

上海では新型コロナウイルスの感染者が4月29日に新たに1万181人確認され、47人が死亡しました。そんな中、4月29日には現地の日本人学校の新学期が始まりましたが、厳しい外出制限の影響もあって、教科書が子どもたちのもとに届いていません。また、授業も時間を短縮したオンラインでの再開となり、およそ1600人いる子どもたちの学習への影響が懸念されています。
一方、北京でも感染者が増えていて、北京市当局は市民に対し、5月4日までの連休が終わったあともPCR検査の陰性証明をさまざまな機会に求める新たな対策を示しました。
具体的には、
▽連休明けの出勤や登校の際に48時間以内の陰性証明を提示することや、
▽5月5日以降は商業施設やレストラン、オフィスビルなど公共の場所を訪れる時や、公共交通機関を利用する際に7日以内の陰性証明を提示することを義務づけるとしています。

中東・中央アジア

2022年5月4日更新

中東のエルサレムでは、パレスチナ人とイスラエルの治安部隊との衝突が続いていて、今後、緊張が高まることが懸念されています。

イスラエルでは3月下旬以降、パレスチナ人などが銃撃事件を起こし死者が出ているほか、ヨルダン川西岸地区の町では、現地住民とイスラエルの治安部隊との間で衝突が続いています。また、4月第3週以降は、エルサレムでも礼拝に訪れたパレスチナ人とイスラエルの治安部隊との間で衝突が続き、けが人が出ています。
こうした中、4月20日、パレスチナのガザ地区からイスラエル南部に向けてロケット弾が発射され、イスラエル軍は報復としてガザ地区を複数回にわたって空爆しました。
こうした状況を受け、現地の日本大使館は、5月上旬までイスラエル、パレスチナ双方の宗教行事が予定されていることもあって、今後治安状況が悪化する恐れがあるとして、エルサレム旧市街や東エルサレムなどにはできるだけ近寄らないよう呼びかけています。また、エルサレム以外でも、イスラエルの主要都市、テルアビブ南部の旧バスステーション付近などは、犯罪発生件数が多い場所だとして、できるだけ近寄らないよう合わせて注意を呼びかけています。

2022年4月27日更新

3月下旬からイスラエルでは発砲事件が連続して発生し、多数の死傷者が出ているため、日本の外務省はスポット情報を出して注意を呼びかけています。

イスラエルでは発砲事件が相次いで発生し、多数の死傷者が出ています。
3月27日には、西部のハデラで2人組の男が銃を乱射し、2人が死亡、4人が負傷しました。また3月29日には、主要都市テルアビブに近いブネイ・ブラクで発砲事件が発生して5人が死亡、さらに4月7日には、テルアビブで発砲事件が発生し、10人が死傷しました。
こうした事態を受け、日本の外務省はスポット情報を出して、次のような注意を呼びかけています。
▽軍、警察、政府関係機関の施設や主要インフラ施設など、治安当局が立入りを規制している場所などには近付かないようにする。
▽観光施設、公共交通機関、宗教施設、さらに外国人を含む不特定多数の人が集まる場所にはできるだけ近寄らず、祝祭日のイベントなどを訪れる際には、特に注意を払う。
こうした注意に加え、日本の外務省は、常に最新情報の入手に努め、安全確保に十分注意を払うよう呼びかけています。

南北アメリカ

2022年4月20日更新

南米のペルーでは、首都リマを中心に値上げに抗議する市民と警察官が激しく衝突し、一部地域に非常事態宣言が出されるなど混乱が広がっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、南米のペルーでは燃料や食料品、高速道路の通行料金などが大きく値上がりしています。このため、4月はじめごろから首都リマを中心に一連の値上げに抗議するデモが広がっていて、一部の市民が商業施設で略奪したり、高速道路の料金所を襲撃したりするなど、破壊行為が起きています。
こうした事態を受け、カスティジョ大統領は4月4日リマなどに非常事態宣言を出し、市民の外出を一時的に禁止する措置を取るなど事態の沈静化を図っています。しかし、市民の反発はさらに強まり、リマ市内では暴徒化したデモ隊と警察官が激しく衝突して複数のけが人がでています。
日本の外務省は4月8日にスポット情報を出し、今後治安当局が令状なしに市民の車の検問を行ったり、予告なしに道路封鎖を行ったりすることもあるとして、ペルーに滞在する日本人に対し、外出の際は身分証明書を忘れないよう注意を呼びかけています。

2022年3月9日更新

アメリカ・ニューヨークにある日本総領事館は、人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪=ヘイトクライムの増加を受けて、滞在する日本人に注意を呼びかけています。

ニューヨーク市内で2月27日、午後8時半までのおよそ2時間のあいだに、アジア系の女性7人が路上で男から突然、顔を殴られるなど暴行を受ける事件が相次ぎ、ニューヨーク市警察は、3月2日、28歳の白人を、ヘイトクライムの疑いなどで逮捕しました。
警察によりますと、被害にあったのは19歳から57歳までのアジア系の女性で、いずれも容疑者とは面識がないということです。
ニューヨーク市では2021年、アジア系の住民に対する暴力事件が前の年のおよそ5倍に増えたほか、ことしに入ってからもアジア系の女性が被害にあう事件が相次いでいます。
ニューヨークにある日本総領事館は、在留する日本人に対し、ニューヨーク市内の交通機関での犯罪が著しく増加していることも合わせ、夜間の外出や人通りの少ない道は避けるよう注意を呼びかけています。

ヨーロッパ

2022年3月23日更新

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して3月17日で3週間となりました。ウクライナの首都キエフではロシア軍が迫る中、多くの市民が厳しい環境の中で生活を続けています。

アメリカ国防総省の3月15日の分析では、ロシア軍は地上部隊をキエフの中心部に向け3方向から進め、住宅地などが長距離の砲撃で頻繁に攻撃されています。
そんな中、ウクライナの首都キエフ住む日本人で日本文化センターの職員、中村仁(なかむらひとし)さんが、3月16日にNHKのインタビューに応じ、キエフの最新の様子を伝えています。
中村さんによりますと、街には、砲撃のごう音と、避難を呼びかける警報の音がしばしば鳴り響いているということです。キエフ市内の大きな道路には土のうが積まれていて、市街戦への備えも進められています。また、生活面では電気やガス、インターネットなどは通常どおり使えていて、食料品も品薄ではあるが手に入っているということです。
キエフのクリシコ市長によりますと、3月11日現在でキエフにはおよそ200万人の市民がとどまって生活を続けています。

2022年3月21日更新

ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は3月15日、キエフ全域に現地時間の15日午後8時から35時間の外出禁止令を出しました。

キエフのクリチコ市長は3月15日、キエフ市は危険な状況にあるとした上で、現地時間の15日午後8時から17日午前7時まで、日本時間の16日午前3時から17日午後2時までの35時間、キエフ全域に外出禁止令を出しました。これは、ウクライナ軍の決定に基づくものだとしていて、キエフにいるすべての人に家の中や避難所にとどまるよう求め、協力を呼びかけました。
ウクライナの日本大使館は、この期間中外に出られるのは、空襲警報が発令されて避難シェルターへ移動する際のみで、許可証なしに外出した場合は、ロシアの工作員などと見なされ誤射される恐れもあるとして注意を呼びかけています。
また、現地の日本大使館は、3月13日、ポーランド国境に近いウクライナ西部のウクライナ軍の施設が空爆され、多数の死傷者が出たことを受け、ウクライナに滞在する日本人に対し、退避経路を検討する際は、可能なかぎり軍に関連する施設などから離れたルートを利用するよう注意を呼びかけています。

アフリカ

2022年5月18日更新

4月下旬から5月初めにかけ、アフリカ中部のコンゴ民主共和国ではエボラ出血熱による死亡が相次いで確認され、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

日本の外務省によりますと、コンゴ民主共和国の保健省は、4月25日までにエボラ出血熱による死亡例が2件確認され、5月6日には、3人目の死亡が確認されたと明らかにしました。コンゴ民主共和国では、2018年ごろからエボラ出血熱の流行が繰り返し起きていて、これまでに2000人以上が死亡しています。
エボラ出血熱は致死率が極めて高い危険な感染症で、人から人への感染は、患者の看護や葬儀の際の遺体への接触を通じて起こることが報告されています。頭痛、筋肉痛、嘔吐、下痢といった症状があり、悪化した場合は皮膚や口の中などに出血が見られます。現在のところワクチンや治療薬はなく、対症療法しかありません。
現地の日本大使館は、感染予防対策として
▽感染者の出た地域には決して近づかない
▽アルコールや石けんを使って十分に手を洗う
▽患者やその疑いがある人の体や体液などに触れない
▽野生動物の肉などを食べない
などの注意を呼びかけています。

2022年2月7日更新

新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への対応をめぐって、南アフリカ政府は検査で陽性が確認されても、無症状の場合隔離は必要ないとするなど、制限を大幅に緩和する新しい方針を発表しました。

南アフリカでは、2021年11月にオミクロン株が確認され、感染者が急増しましたが、その後、感染者は急激に減少しています。こうした中、南アフリカの政府は1月31日、検査で陽性になっても無症状ならば隔離は必要なく、症状がある場合の隔離期間も10日間から7日間に短縮するという新しい方針を発表しました。また、濃厚接触者についても無症状の場合は隔離の必要はないとしています。
南アフリカでは、ワクチンの接種は人口のおよそ3割にとどまっていますが、これまでにオミクロン株を含めて4回の感染の波を経験していて、大統領府は隔離をめぐる制限を大幅に緩和した根拠について、すでに国民の60%から80%が免疫を獲得したとする調査結果を挙げています。
一方、南アフリカ政府は制限が大幅に緩和された後も、ワクチン接種や外出時のマスクの着用に関しては引きつづき呼びかけを行っています。