海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2020年10月20日更新

タイ政府は、10月15日朝早く、5人以上の集まりなどを禁じる緊急の措置を発表し、10月の第3週に入って激しさを増している反政府デモへの対応策を打ち出しました。

タイ

タイでは若者のグループがプラユット政権の退陣や王制改革などを求めてデモを繰り返していて、首都バンコクでは10月14日、デモ隊と警官隊との間で小競り合いが起き、デモ隊が首相府に面した道路を占拠する事態となりました。
これに対してタイ政府は現地時間の10月15日午前5時前、5人以上の集まりなどを禁じる緊急の措置を発表し、警官隊がデモ隊の排除に乗り出しデモ隊の中心メンバーなど20人を拘束しました。デモ隊はバンコク中心部に再集結するよう呼び掛けるなど反発を強めています。
現地の日本大使館は、今後治安機関と反政府グループによる衝突の可能性もあり、不測の事態を避けるため、政治集会が行われている現場にはできるだけ近づかないよう、注意を呼びかけています。

タイ2

2020年10月16日更新

インドネシアでは、労働者の権利をめぐって政権に反発するデモが全国に広がり、首都ジャカルタではデモ隊と警察が衝突するなど混乱が続いていることから、現地の日本大使館が十分な注意を呼びかけています。

インドネシア

このデモは、10月5日にインドネシア議会で可決された、労働者の権利に関わる法律に反対するもので、労働団体などは労働者の権利が損なわれるとして、撤回を求める抗議活動を続けています。デモは全国各地に広がり数万人規模に拡大しています。
こうしたなか、10月8日、首都ジャカルタでは労働団体や学生たちが大統領府などにつめかけ、警察が催涙ガスを使用して一時騒然となりました。参加者の一部は暴徒化して警察や政府の施設に火をつけたり石を投げつけたりして、現地の警察の広報担当者は地元メディアに対しておよそ1000人を拘束したと話しています。
現地の日本大使館は、抗議活動は拡大するおそれがあるとして、最新の情報を収集するとともに、デモが行われている場所には近づかないよう十分な注意を呼びかけています。

インドネシア2

中東・中央アジア

2020年9月29日更新

中東のサウジアラビアは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってこれまで停止していたイスラム教の聖地メッカへの全世界からの巡礼者の受け入れを、10月から半年ぶりに段階的に再開すると発表しました。

サウジアラビア

サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカには、全世界から毎年2000万人以上のイスラム教徒の巡礼者が訪れますが、ことし3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、すべての巡礼者の受け入れを停止するなどの措置がとられてきました。
こうした中、9月22日、サウジアラビア政府はこの制限を段階的に緩和する措置を発表しました。それによりますと、第1段階では対象をサウジアラビア国内の居住者にかぎり、一日の受け入れ人数の上限を6000人とするとしています。そのうえで11月からは国外からの巡礼者も一部の国に限って認め、上限を2万人にまで増やしたいとしています。

サウジアラビア2

サウジアラビアでは、最近も1日600人前後の新たな感染者が確認される一方、巡礼者の受け入れ停止でホテルや飲食店などを中心に大きな影響が出ています。

2020年9月22日更新

中東のイスラエルでは新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、イスラエル政府は、9月18日から、再び全土で外出制限を導入しました。

イスラエル

外出制限が導入されるのは、9月18日から3週間で、対象は全土に及びます。市民の外出は、原則として自宅から500メートル以内に限られ、学校やショッピングセンターなども閉鎖されますが、スーパーマーケットなどは営業を続けます。
イスラエルでは、3月中旬から2か月近く、厳しい外出制限を導入するなどして、いったんは1日の感染者数が10人を下回りました。しかし、経済活動や学校の再開に伴って感染が再び拡大し、9月の第2週には1日当たりの新規感染者数が4000人を超え、これまでに感染が確認された人は15万人にのぼっています。

イスラエル2

現在イスラエルでは、失業率が20%を超え、反政府抗議活動が続いています。さらに、パレスチナとイスラエルの境界付近ではパレスチナ人とイスラエル治安当局との衝突なども起きていて、社会不安が広がっています。このため現地の日本大使館では、新型コロナウイルスの感染防止に努め、安全に留意した慎重な行動を呼びかけています。

南北アメリカ

2020年10月13日更新

アメリカ・ニューヨーク州の一部の地区では、新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、経済活動を厳しく制限する新たな措置が導入されました。

アメリカ

対象となる地域は、ニューヨーク市南部のブルックリンなど、ウイルス検査の陽性率が1週間の平均で基準の3%を超えた一部の地区です。これらの地域では、警察や医療従事者、スーパーなど一部の業種を除いて出勤が禁止されます。また、学校では対面授業もできなくなります。措置は三段階に分かれていて、最も厳しい「レッドゾーン」に指定された地域では、食料品店などの店舗の営業が原則として禁止され、宗教行事を行う場合は、参加者は施設の収容人数の4分の1、または10人以内としています。この措置は10月7日から少なくとも2週間実施される見通しです。

アメリカ2

この措置に対し、対象の地域に住んでいる一部のユダヤ教徒の住民らは強く反発していて、大勢の人が集まってマスクを燃やしたり、車の通行を止めたりして抗議しています。

2020年9月15日更新

アメリカ西部のカリフォルニア州では、各地で山火事の勢いが止まらず、州の山火事被害としては史上最悪となっていて、消防当局は警戒を呼びかけています。

アメリカ1

カリフォルニア州では8月15日以降、およそ900か所で山火事が相次いで発生し、ニューサム知事は8月18日以降、州全域に非常事態宣言を出しています。
州の消防当局によりますと、一連の山火事でこれまでに7人が死亡し、被害を受けた建物はおよそ3300棟に達しました。消失した面積はおよそ10,000平方キロメートルで、これは東京都の面積の5倍近くにあたります。
また、カリフォルニア州では、送電線を原因とする火災を防ぐため、各地で計画停電などの対応措置が取られていて、その影響は17万世帯以上に及んでいます。

アメリカ2

こうした状況を受けてカリフォルニア州の消防当局は、このところ風が強く、乾燥した状態が続いていることから、山火事が今後住宅地にまで広がる可能性もあるとして、住民に対し、早めの避難などの対応を含め、十分に警戒するよう呼びかけています。

ヨーロッパ

2020年10月20日更新

フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに、移動の制限などの措置をとることができる公衆衛生上の非常事態を宣言しました。

フランス

宣言の対象となったのは、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域です。これらの地域では、10月17日から少なくとも4週間にわたって午後9時から午前6時までの外出が禁じられます。違反した場合は、135ユーロ、日本円でおよそ1万7000円の罰金が科されます。この宣言によって、レストランやカフェ、映画館などの夜の営業は大幅に制限されることになります。
フランスでは10月15日、一日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が3万人を超えるなど、ことしの春を大きく上回る水準となっています。

フランス2

また、イギリスでも10月14日から、ロンドンを含むイングランドで地域の感染状況に応じた3段階の規制が始まり、感染状況が最も深刻なリバプールやその周辺ではパブやバーの営業が事実上禁止されました。北アイルランドでも、飲食店の営業が10月16日から4週間、原則として禁止され、学校も10月第4週から2週間、休みとなります。

2020年10月16日更新

ヨーロッパでは、各地で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する傾向にあり、各国で感染を防止するための制限を強化する動きが相次いでいます。

ヨーロッパ各国

ポーランドの日本大使館によりますと、ポーランドでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために一部地域で行っていた制限が、10月10日からポーランド全域に適用されることになりました。これにより、公共の場では、マスクの着用が全土で義務化されます。制限の内容は感染状況に応じて二段階に分かれていますが、最も制限の厳しい地域では、公共交通機関の乗客は座席数の50パーセントに制限され、飲食店の営業時間も午前6時から午後10時までとなっています。
また、イタリアの日本大使館によりますと、イタリアでも10月8日から、自宅の中や家族とともに自家用車で移動する場合を除き、屋内、屋外でのマスク着用が全土で義務化されました。違反した場合は、最大1000ユーロ、日本円にしておよそ12万5千円の罰金が科されることがあります。
さらに、チェコの日本大使館によりますと、チェコでもスポーツ施設、動物園、美術館などが閉鎖され、飲食店の営業は午前6時から午後8時までに制限されるということです。

ヨーロッパ各国

アフリカ

2020年9月25日更新

南アフリカのラマポーザ大統領は、新型コロナウイルスの新規の感染者の数が大幅に減少しているとして、外出制限などの緩和を10月から進めると発表しました。

南アフリカ1

南アフリカのラマポーザ大統領は、経済の正常化に向けて、ことし3月下旬以降、事実上封鎖されていた国境を10月1日から開くと発表しました。ただ、感染リスクが高い国との往来は引き続き禁止し、往来を認める国については近く明らかにするとしています。
AU=アフリカ連合によりますと、南アフリカの新型コロナ感染者の数はおよそ65万人で、アフリカ全体の感染者の数の半分近くを占めています。ラマポーザ大統領は9月16日、テレビ演説で、1日あたりの新規の感染者が、ピーク時の2か月前はおよそ1万2000人に上っていたのに対し、現在は2000人を下回っているとして、最悪の状況を脱したという認識を示したうえで、今回の発表を行いました。

南アフリカ2

南アフリカは多くの日本企業がアフリカでのビジネスの拠点を置いていて、これら企業関係者の間では、日本や、ほかのアフリカの国との今後の往来について関心が高まっています。

2020年9月11日更新

アフリカ中部のコンゴ民主共和国の東部地域では、武装勢力による襲撃や民族間の対立が激化していることから、現地の日本大使館が警戒を呼びかけています。

コンゴ1

コンゴ民主共和国の日本大使館は、国連の発表をもとに、東部のイツリ州、北キブ州、南キブ州などで、今年の前半だけで1300人以上が武装勢力などの襲撃で殺害されたとしています。また、イツリ州と北キブ州では、ウガンダ系の反政府組織による襲撃が去年10月ころから激化し、これまでにおよそ800人の民間人が殺害されていて、過激派組織IS=イスラミックステートの関与も取り沙汰されています。こうしたことから、現地の大使館は、イツリ州、北キブ州、南キブ州の各地域について、決して渡航しないよう呼びかけています。

コンゴ2

また、コンゴ民主共和国では新型コロナウイルスの感染拡大に加え、西部の赤道州ではエボラ出血熱、イツリ州ではペストなどの感染症の発生も報告されていることから、日本の外務省は、治安情報と共に、感染症に関する最新の情報にも注意するよう呼びかけています。