海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2021年10月13日更新

新型コロナウイルスワクチンの接種を終えたあと感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」が広がっているシンガポールでは、新たに社会生活における制限を強化する一方で、ワクチンの接種完了を条件に入国者に対する水際対策を緩和しました。

シンガポールでは新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人が全人口の80%以上になっていますが、一方で「ブレイクスルー感染」も広がっています。10月8日には1日の新たな感染者が、これまでで最も多い3590人にのぼりました。
こうした中、シンガポール政府は新たに規制を強化し、ショッピングセンターやレストランを利用できるのは、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了している人のみで、グループの場合は最大2人までとしました。この措置は10月13日から実施されます。
その一方で、シンガポール政府は隔離措置なしでも入国できる国について、ワクチンの接種完了を条件に、これまで2か国だった対象国に、新たに韓国やアメリカなど9か国を追加しました。韓国は11月15日から、そのほかの国は10月19日からこの措置が適用されますが、日本はこの対象国には含まれていません。

2021年10月11日更新

タイでは、依然として新型コロナウイルスの感染者数が高い水準にありますが、10月1日から、ワクチン接種を終えた入国者については、入国時の隔離期間を短縮しました。

タイでは、新型コロナウイルスの1日の新たな感染者は、8月半ばのおよそ2万3000人をピークに減少傾向にあるものの、10月に入っても1万人を超える日が続いています。こうした状況の中、タイ政府は10月1日から、ワクチンの接種を完了し14日以上経過している人の入国時の隔離措置をこれまでの14日間から7日間に短縮しました。ワクチンの接種を終えていない人の隔離期間も10日間に短縮されます。
また、タイではこれまで、18歳以上の人に新型コロナウイルスのワクチンの接種が行われてきましたが、タイ政府は11月から、学校で対面での授業を再開するため、10月4日、全国の12歳から17歳の生徒たちのうち希望する人を対象にワクチンの接種を始めました。東南アジアでは他にもインドネシアやシンガポール、マレーシアで12歳以上を対象としたワクチンの接種が進んでいます。

中東・中央アジア

2021年9月27日更新

中東やアフリカの各地ではテロの脅威が拡大していて、国際テロ組織アルカイダや過激派組織IS=イスラミックステートにつながる組織が動きを活発化させています。

中東のイエメンでは、2015年から続く内戦に乗じて、「アラビア半島のアルカイダ」が地方の山間部や砂漠地帯で勢力を強めています。「アラビア半島のアルカイダ」はこれまで欧米で起きた複数の事件への関与が指摘されていて、民間人にまぎれたり、拠点を転々としたりして追跡から逃れているということです。
また、サハラ砂漠の南側に位置するアフリカ西部のブルキナファソでは、2016年に首都ワガドゥグでホテルやレストランが襲撃され外国人も犠牲になる事件が起き、その前後からテロが急速に増えています。国連によりますと、これまでに130万人以上が襲撃や戦闘に巻き込まれるなどして家を追われ、国内各地に避難しています。
こうした状況について、ブルキナファソ政府のタンブーラ情報相は、アフガニスタンの状況からの影響を指摘した上で、今後アフガニスタンや中東の情勢を注意深く見守っていくとしています。

2021年9月22日更新

中東で初めての国際博覧会、「ドバイ万博」の開催が近づく中、万博の事務局は新型コロナウイルスの感染対策として、18歳以上の来場者に対し、ワクチン接種の証明書かPCR検査の陰性証明の提示を義務づけると発表しました。

UAE=アラブ首長国連邦の主要都市ドバイで開かれる「ドバイ万博」は、中東で初めての国際博覧会です。10月1日から半年間にわたって行われ、日本もパビリオンを設けます。この「ドバイ万博」の開催を前に、万博の事務局は9月15日、新型コロナウイルスの感染対策として、18歳以上の来場者に対しワクチン接種の証明書か、72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提示を義務づけると発表しました。
ドバイ万博について事務局側は、開催期間中の半年間で2500万人の来場目標を掲げていて、これまで、世界からの来場者を広く受け入れたいとしてきましたが、世界で感染力の強いデルタ株などのまん延が続くなか、対策の強化に乗り出した形です。

南北アメリカ

2021年10月13日更新

アメリカ西部のロサンゼルスでは、ショッピングセンターなどに入る際に、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書の提示が義務づけられることになりました。

ロサンゼルスでは、11月4日以降、ショッピングセンターやレストラン、スポーツジムなどに入る際、12歳以上であればワクチン接種の証明書の提示が義務づけられることになりました。宗教上、健康上の理由からワクチンを接種していない場合は、72時間以内に受けたPCR検査などの結果を提示しなければなりません。ロサンゼルスのほか、これまでに、東部のニューヨーク市でも、レストランなどに入る際、ワクチン接種の証明書の提示が義務化されていますが、アメリカのメディアは、ロサンゼルスの新たな措置は、全米で最も厳しいルールの1つになると伝えています。
アメリカでは全人口の65%が少なくとも1回のワクチン接種を終えていますが、伸び悩む接種率の向上が課題となっています。

2021年10月6日更新

アメリカでは10月1日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が累計で70万人を超えました。変異ウイルスの「デルタ株」の感染の拡大はピークを過ぎたものの、ワクチンの接種が進んでいない地域では、感染を抑え込むのが難しい状況が続いています。

アメリカではこの夏、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が拡大したのに伴い感染者が再び急増し、1日の新たな感染者の数が平均で15万人を超える状態が続きました。また、1日当たりの死者数も、9月下旬には連日2000人を超えるなど高い水準が続いています。10月1日の時点で、アメリカ全体でワクチンの接種を終えた人は人口のおよそ55%にとどまり、接種率は伸び悩んでいます。
こうした中、西部のカリフォルニア州は、今後、アメリカのFDA=食品医薬品局の正式な承認が得られれば、小中学校や高校で対面授業に出席するすべての児童や生徒を対象に、新型コロナワクチンの接種を段階的に義務づけると発表しました。
カリフォルニア州では、すでに学校の教職員についてはワクチンの接種を義務づけていましたが、児童や生徒に対する義務化を実施するかどうかも焦点になっていました。

ヨーロッパ

2021年10月11日更新

イギリスのイングランドでは、新型コロナウイルスの水際対策が緩和されました。現地時間10月4日の午前4時以降、日本などからの入国者は、ワクチンの接種を完了していれば、事前の検査や入国後の隔離が免除されます。

これ以前、イングランドでは、各国の感染状況を踏まえ、入国者を国別に3段階に分けての水際対策が行われてきました。しかし、国内でワクチンの接種が進んだことを受けて、イギリス政府はこの対策を見直し、「赤」と「それ以外」の2段階に簡略化して規制を緩和することにしました。また、これまでは有効とされていなかった日本やシンガポールなど一部の国や地域のワクチン接種証明も認められることになりました。
これに伴って、日本を含む「赤」以外の国からの入国については、ワクチンの接種を完了していれば、これまで入国の際に義務づけられてきた事前の検査は必要なくなり、10日間の隔離も必要なくなりました。接種を完了していない場合は、引きつづき事前の検査や10日間の自主隔離が必要となります。一方、「赤」に分類された国からの入国は、イギリス国籍の人などに限られます。

2021年9月27日更新

フランスでは首都パリや南フランスのリゾート地などで犯罪が増加していて、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

フランスの日本大使館によりますと、パリ市内の観光地では、慈善活動やアンケートを装って観光客に近づき、金銭を要求したり、すきを見てカバンから財布を抜き取ったりするといった事例の報告が最近増えています。またみやげ物などを観光客に見せて、触っただけで金銭を要求したり、使用済みの美術館の入場券を売りつけたりする行為も報告されています。
さらに、南フランスのリゾート地では、駐車していた車の窓ガラスが割られ、車内においていた貴重品が盗まれるといった被害の報告が複数寄せられています。
現在フランスでは、新型コロナウイルス感染予防のための様々な社会的規制が大幅に緩和されていて、今後こうした犯罪の増加が懸念されています。現地の日本大使館は、フランスに滞在する日本人に対し、いま、どのような犯罪が発生しているのかをしっかりと把握し、外出中は常に警戒を怠らないよう注意を呼びかけています。

アフリカ

2021年9月29日更新

9月に入り、アフリカ各地で、滞在する日本人が犯罪の被害者となるケースが相次いでいることから、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

9月22日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国の首都キンシャサで、男数人が、日本人が住む家の鍵を破壊して侵入した上、被害者を刃物で脅して現金、携帯電話などを奪い逃走しました。被害者は犯人の要求に応じて抵抗をせず、けがなどはありませんでした。
また、同じく9月22日、アフリカ南部、マラウイの首都リロングウェ市内を徒歩で移動中の3人の日本人が路上で強盗にあい、コンピュータの入ったかばんを奪われた上、1人が足に軽いけがをしました。マラウイでは、ことし4月と7月にも日本人が強盗の被害にあっています。
コンゴ民主共和国にある日本大使館は滞在する日本人に対し、次のように注意を呼びかけています。
▽自宅の鍵を頑丈なものにする。
▽多額の現金を自宅で保管しない。
▽犯罪に巻き込まれた際は抵抗しない。こうした注意に加え、現地の日本大使館はさらに、普段から犯罪に対する警戒を怠らないよう呼びかけています。

2021年7月19日更新

南アフリカの最大都市ヨハネスブルクなどで、ズマ前大統領の収監に対する抗議デモが一部暴徒化して混乱が広がり、各地で多数の死者が出ています。

南アフリカでは、ズマ前大統領が、在任中の汚職疑惑をめぐって収監されたことに対して、ズマ前大統領の支持者によるデモが発生しました。7月9日以降、この一部が暴徒化し、7月13日の時点で、最大都市ヨハネスブルクや南東部のダーバンでは、ショッピングセンターなどでの略奪行為が発生しています。
こうした事態に対し、南アフリカ政府は7月12日夜、2500人の兵士の派遣を発表し、7月13日までに1200人以上を拘束しましたが、略奪は13日の日中も各地で続きました。このうち、最大都市のヨハネスブルクのショッピングセンターでは、押しよせた群衆が将棋倒しとなり、地元の州当局は10人が死亡したと発表、当局のまとめによりますと、死者は各地で合わせて72人となりました。
南アフリカでは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ワクチンの接種会場の多くが一時的に閉鎖を余儀なくされるなど、感染防止対策にも影響が出ています。