海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2021年2月26日更新

韓国政府は、新型コロナウイルスの感染を防止するために行っている規制措置を全土で緩和しました。

韓国

この緩和措置は、2月15日から始まり28日までの2週間適用されます。韓国では、新型コロナウイルスの感染を防止するため、5段階の規制レベルが設けられていて、これまでソウルなどの首都圏は上から2番目、それ以外の地域は上から3番目に指定されていましたが、これがおよそ2か月ぶりに一段階ずつ緩和され、首都圏は上から3番目、それ以外の地域では上から4番目となりました。
これに伴って、首都圏では飲食店やカフェの営業時間は午後10時まで可能となり、大型スーパーや映画館の営業時間の制限がなくなります。また、首都圏以外の地域では飲食店や屋内スポーツ施設などの営業時間についての制限がなくなります。一方、5人以上の私的な集まりについては引き続き全国で原則として禁止されます。

韓国2

韓国では、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数は、去年の12月をピークに減少し、2月の前半は平均で400人を下回っています。

2021年2月12日更新

日本の厚生労働省は、変異した新型コロナウイルスの流行が拡大しているのを受け、感染拡大を防止するため、新たに水際対策を強化しました。

日本1

新たな対策の対象となるのは、日本に入国する前の2週間以内に、アイルランド、イスラエル、それにブラジル北西部のアマゾナス州の3つの国と地域に滞在していた人で、この措置は2月5日午前零時から始まりました。
これら3つの国と地域から入国する人は、日本への入国後、検疫所が確保する宿泊施設で待機し、3日後に改めて検査を受けなければなりません。また、この検査で陰性となっても、入国後2週間は自宅などで待機する必要があります。

日本2

これまで厚生労働省は、変異ウイルスが流行しているイギリスと南アフリカから入国する人について同様の措置をとってきましたが、今回、その対象をさらに拡大した形です。厚生労働省は、ほかの国や地域についても、変異ウイルスの流行が確認された場合は、今回と同様に水際対策を強化する方針です。

中東・中央アジア

2021年1月29日更新

UAE=アラブ首長国連邦の商業の中心地・ドバイでは、日本人が被害者となる詐欺行為に関する相談や報告が相次いでいて、現地の日本総領事館が、詐欺被害防止のための資料を作って注意を呼びかけています。

ドバイ1

ドバイの日本総領事館によりますと、最近ドバイでは「多額の賞金に当選した」、「王族の資産運用について相談したい」などと偽って、金銭や個人情報をだまし取る詐欺行為が多発しています。ドバイのこうした詐欺行為の特徴は、SNS=ソーシャルネットワークサービスを利用し、賞金の多さや、王族などとの関係を強調するなど、ドバイの持っているきらびやかな印象を利用しているものが多いことです。
現地の日本総領事館は、こうした詐欺行為の被害者にならないよう、次のような注意点を挙げています。
▽一見魅力的なうまい話をもちかけられても、安易に乗らない。
▽相手から早急な対応を求められても、いったん接触を断って、信頼できる人に相談するなど冷静な対応を心がける。
ドバイの日本総領事館は、このように注意した上で、詐欺行為に関する事例や、対処法などについての情報をウェブサイトに掲載し、普段から警戒心を怠らないよう呼びかけています。

ドバイ2

2020年12月1日更新

中東のイランでは再び新型コロナウイルスの感染が広がり、イラン政府は11月21日から、全国各地で感染拡大を防ぐための新たな措置を導入しました。

イラン1

この措置の導入によって、首都テヘランでは、食品や医薬品など生活必需品を取り扱う店を除き、少なくとも12月4日まで店舗の営業が禁止されました。また夜9時から翌朝4時まで、バスなどの公共交通機関を除いて車の通行が禁止されました。違反すると1000万リアル、日本円でおよそ4000円の罰金が科されるということです。
イランでは9月以降、感染が再び拡大していて、イランの日本大使館によりますと、11月25日には、新たに新型コロナウイルスに感染した人が1万3千800人を超え、重症者の数も5800人以上といずれも過去最多を更新しました。

イラン2

こうした状況に対し、現地の日本大使館は、感染の拡大は急速で、感染者の数の増大も大幅なものだとして、危機感をあらわにした上で、感染予防のため、マスクを着用し、不特定多数の人がいる密閉空間を避けることや、こまめに手洗いや消毒を行うことを呼びかけています。

南北アメリカ

2021年2月19日更新

南米のブラジルでは、新型コロナウイルスのワクチンの偽物を売って金をだまし取る詐欺事件が相次いでいることから、現地の監督官庁が注意を呼びかけています。

ブラジル1

ブラジルは2月初旬の段階で、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、感染者の累計がおよそ930万人と世界で3番目に多くなっています。
この感染拡大を防ぐため、1月から全土で中国の製薬会社が開発したワクチンの接種が始まっていますが、2億人以上の人口に対して確保できているワクチンは1000万回分程度で、十分な量を確保できるめどは立っていません。
こうした中、ブラジルでは、中国製のワクチンと称する偽物をインターネット経由で売って金をだまし取る詐欺事件が相次いでいます。
偽ワクチンは10本入りで日本円にしておよそ2000円で売られているということで、薬品などを管理する国家衛生監督庁は、偽物のワクチンは深刻な健康被害を引き起こすおそれがあり、場合によっては死亡することもあるとして、注意を呼びかけています。

ブラジル2

2021年1月1日更新

アメリカの主要都市、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの警察当局は、2020年は各都市とも殺人や発砲事件などの重大犯罪が増えているとして、年末年始を前に注意を呼びかけています。

アメリカ

ニューヨーク市警察当局の発表によりますと、11月末の段階で、ニューヨーク市内の殺人事件の被害者は422人と前の年の同じ時期に比べて40%近く増加しました。拳銃の発砲事件は1400件以上と、前の年の同じ時期の2倍近くに及んでいます。また、ロサンゼルス市内では、警察当局によりますと、12月半ばの段階で、殺人事件の発生件数が前年に比べ、およそ30%増加し、拳銃の発砲事件も40%近く増えています。さらに、シカゴ市警察当局は、11月末の段階で、シカゴ市内で発生した殺人事件の件数は50%以上増加していると発表しました。

アメリカ2

こうした事態を受け、ニューヨーク市警察当局は、ニュースなどから犯罪に関する最新の情報を入手し、外出の際は夜間や人通りの少ない場所を避けるなど、身の安全を確保するよう注意を呼びかけています。

ヨーロッパ

2021年2月19日更新

ドイツのメルケル首相は、変異したウイルスの感染が拡大する事態を防ぐ必要があるとして、現在実施している小売店の営業禁止などの制限措置を延長すると発表しました。

ドイツ1

この措置は当初2月14日までの予定でしたが、実施期間が3週間延長されて3月7日までとなりました。
引き続き、公共交通機関の利用や買い物の際は、一定の基準をクリアした医療用マスクを着用する義務があり、私的な集まりは自らの世帯に加えて別世帯の一人までに制限されます。また、企業などは、従業員が在宅勤務を行えるよう、可能な限り対応しなければなりません。
ただし、美容室については3月1日から例外的に営業を認めるとしたほか、閉鎖が続く学校や保育園については、州ごとに再開の判断をするとしています。
また、過去1週間の人口10万人あたりの感染者数が35人以下となれば、小売店や博物館などの再開も認めるとしています。この数値は、感染症対策にあたる政府の研究機関による発表で、2月10日時点では、68人となっています。

ドイツ2

ドイツの1日あたりの感染者数は減少傾向にあり、最近では1万人を下回る日も多くなっていますが、変異したウイルスの感染者は増えていて、警戒が続いています。

2021年2月12日更新

フランス政府は、変異した新型コロナウイルスによって感染がさらに拡大するのを防ぐため、EU=ヨーロッパ連合の域外との往来を原則として禁止しました。

フランス1

この措置は1月31日から実施されています。フランスの日本大使館によりますと、これによって、日本を含むEU域外からの入国は、必要不可欠な場合をのぞいて、原則として禁止され、やむを得ず入国する場合でも、出発前72時間以内のPCR検査陰性証明書などが必要となります。フランスからEU域外へ出国するのも、同様にやむを得ない理由がある場合に限定され、「出国理由証明書」などが必要となります。
また、食料品を扱わない一定の広さのショッピングモールの営業も禁止されました。さらに、現在フランスでは午後6時以降の外出が禁止されていますが、これに違反する人の取り締まりを強化するため、警察官が動員されています。

フランス2

なお、2月5日段階では、2020年の春と秋に行われた、日中を含む外出制限が実施されることはないとみられています。
フランスでは、ことしに入って、新型コロナウイルスの1日の感染者数が2万人を越える日が多く、依然として高止まりの傾向が続いています。

アフリカ

2021年2月26日更新

西アフリカの各地で、1月下旬以降エボラ出血熱の発生が相次いでいることから、WHO=世界保健機関が警戒を呼びかけています。

ギニア

ギニアの保健当局によりますと、1月下旬、西アフリカにあるギニアの南東部で、看護師が死亡するなど、2月18日までに合わせて5人がエボラ出血熱で死亡しました。
西アフリカではギニアのほか隣接するリベリアとシエラレオネを中心に2016年までのおよそ2年間にわたってエボラ出血熱が流行し、1万1000人以上が犠牲となりました。
ギニアでエボラ出血熱の感染が確認されたのはその流行以来で、ギニアの保健当局は新たな流行が始まったと宣言しました。この事態を受け、WHOは、ギニアの周辺国に対して国境地帯を中心に検査態勢を強化するよう呼びかけています。
このほか、コンゴ民主共和国にある日本大使館によりますと、西アフリカ地域では、コンゴ民主共和国の北東部にある北キブ州でも2月にエボラ出血熱の発生が確認されています。この地域とその周辺では過去2018年から2020年にかけて、エボラ出血熱が流行し、およそ2300人が死亡しています。

ギニア2

2021年1月5日更新

アフリカ東部のケニアでは、金の取り引きに見せかけた詐欺行為が頻発していて、現地の大使館が注意を呼びかけています。

ケニア1

ケニアの日本大使館によりますと、ケニアでは、政府関係者や弁護士などを名のる人物が、架空の金の取り引きなどの商談を持ちかけ、手数料や手付金などと偽って金銭をだまし取る詐欺行為が頻発しています。また、商品を実際に販売する場合に、受け取ったお金が偽造だったという手口も報告されています。詐欺行為の標的となるのは、ケニアの現地事情をよく知らない外国人ビジネスマンが多く、被害額も高額な場合がある上、背後には国際的な犯罪組織がいるとの見方もあり、被害の回復は極めて難しいのが現状です。
現地の日本大使館は、手軽に儲かりそうだと思われる話を持ちかけられても、安易に相手を信用せず、信用調査会社を利用したり、国際的な企業データベースを参照したりするなど、十分な調査と検討をした上で、冷静な判断で商談にのぞむよう注意を呼びかけています。

ケニア2