海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2021年5月12日更新

新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、日本政府は5月10日から、インドなどからの入国者に対し、水際対策を強化しました。

インドでは、1日の新たな感染者数が連日40万人を超え、5月9日には新たに4000人以上が死亡するなど、爆発的な感染拡大が続いています。
新たな水際対策は、こうした事態を受けて導入されるもので、対象となるのはインドと、周辺のパキスタン、ネパールを含めた3か国からの入国者です。具体的には、▽国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求めます。▽そして陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることができるとしています。
現在、インドでは首都ニューデリーの地元政府が、4月中旬から原則として外出を禁止する厳しい制限を導入し、他の州でも同様の制限措置をとる動きが広がっていますが、モディ首相は、経済などへの影響を考慮して、全土での外出制限は避けたいと考えているものとみられています。

2021年5月12日更新

5月8日、ミャンマー軍は民主派勢力が発足させた独自の政府や防衛隊をテロ組織に指定したと発表しました。

テロ組織に指定されたのは、拘束されているアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の議員らが4月に発足させた独自の政府「国民統一政府」、そして、軍の弾圧から人々を守るためだとして結成した「国民防衛隊」です。この措置には、民主派への取締りを強化し、民主派勢力が発足させた独自の政府への求心力の高まりを封じるねらいがあるものとみられます。ミャンマーの法律では、指定されたテロ組織との接触も処罰の対象となります。
なお、現地の日本大使館によりますと、4月18日に軍に拘束された日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが、5月3日、うその情報を流した罪などで起訴されたことが確認されました。今後、裁判が行われる見通しで、長期にわたる拘束が懸念されていますが、日本大使館は、拘束の不当性を訴え、引きつづき早期の解放を求めていくとしています。

中東・中央アジア

2021年4月19日更新

中東のトルコとイランでは、変異した新型コロナウイルスの感染状況が急速に悪化しています。

トルコでは、一日の新型コロナウイルスの感染者が3月10日には1万4000人余りだったのに対し、1か月後の4月10日には5万2600人余りと3倍以上に急増しています。トルコの保健省によりますと、患者のおよそ85%が変異した新型コロナウイルスに感染しているということです。
また、イランでも、3月11日に8300人余りだった一日の感染者数が、およそ1か月後の4月13日には2万4000人以上と、3倍近くに急増し、政府は変異した新型コロナウイルスが主な原因だと分析しています。これに伴い、イランでは4月10日以降、首都テヘランなど感染が深刻な地域で、食品や医薬品などの生活必需品を除いて商店の営業が禁止されています。
イランの日本大使館は、滞在する日本人に対し、感染防止に最大限の注意を払うよう呼びかけています。

2021年4月14日更新

4月13日ごろから5月15日ごろにかけては、中東地域をはじめ、多くのイスラム圏で、イスラム教徒が断食を行うラマダン、そしてラマダン明けのお祭り、イードの時期となります。近年、この時期と、その前後の期間は、世界各地でテロ事件が多発していることから、日本の外務省が注意を呼びかけています。

去年のラマダンの時期には、フランス、エジプト、インドでテロ事件が発生、また、過激派組織・IS=イスラミック・ステートなどはこれまで、ラマダン期間中のテロ実行を呼びかける声明を出しています。特に最近は、爆弾や銃撃だけでなく、車両やナイフなど身近なものを使って不特定多数を狙うテロが呼びかけられています。
こうしたことから、日本の外務省は、人が多く集まり、テロの標的となりやすい観光施設やイベント会場などにはできるだけ近寄らず、特にイスラム教徒の集団礼拝が行われる金曜日は、これまでテロ事件が多く発生していることから、とりわけ注意するよう呼びかけています。

南北アメリカ

2021年5月3日更新

アメリカのCDC=疾病対策センターは、アメリカでワクチンの接種が完了した人が人口の30%近くに達したとして、4月27日、マスクの着用に関する新たな指針を発表しました。

これまでアメリカ政府は、接種の有無にかかわらず屋外でもマスクを着け、人との距離を取るべきだとしてきました。しかし、新たな指針では、接種を完了した人は、接種していない人を含む少人数の屋外の集まりなどに参加する際は、マスクを着ける必要はないとしています。一方、屋外のライブやスポーツ観戦など大勢の人が集まるイベントでは、マスクを着用したほうが安全だとしています。また接種が完了していない人は、接種が完了した人との少人数の集まりなどを除いて、屋外であっても引き続きマスクを着ける必要があるとしています。
アメリカでは接種が完了した人が増えてはいるものの、州によっては接種をためらう人の割合が高い地域もあり、課題となっています。

2021年4月7日更新

アメリカのニューヨーク州では、しこう品としての大麻の所持や使用が認められることになりましたが、日本の外務省は、日本国外においても、大麻の使用は罪に問われる場合があるとして、注意を呼びかけています。

3月31日、ニューヨーク州では、大麻の使用や所持、それに自宅での栽培が合法化されました。大麻は許可を得た小売店で販売され、21歳以上の成人であれば購入できます。合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか、西部カリフォルニア州など全米15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化しています。
しかし、大麻の使用は、健康や青少年の教育に深刻な影響を及ぼすという懸念も根強く、日本の大麻取締法は日本国外でも適用される場合があることから、日本の外務省は、滞在する日本人や観光客に対し、大麻の購入などをしないよう呼びかけています。

ヨーロッパ

2021年5月10日更新

ドイツでは、変異ウイルスが広がって感染の第3波が続いていることから、新規感染者数が一定の水準を超えた自治体には、厳しい規制が導入されることになりました。

ドイツでは、法律が改正され、4月24日から、過去1週間で人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100人を超えた自治体には、「非常ブレーキ」と呼ばれる全国一律の規制が適用できるようになりました。
規制は感染状況に応じて強まり、この数が▽100人を超えると、夜10時から翌朝5時までの夜間外出が原則として禁止され、飲食店の営業も持ち帰りや配達などに限られます。また、公共交通機関を利用する際には、一定の基準をクリアした医療用マスクの着用も義務化されます。▽150人を超えると、生活必需品を販売する店舗をのぞき、店内での買い物ができなくなります。さらに▽165人を超えた場合は、学校の対面授業や保育園の通常保育も原則禁止されます。

2021年5月10日更新

フランス政府は、今後6月末までにほぼすべての制限を段階的に解除する方針を明らかにし、4月26日から学校での対面授業を徐々に再開しました。

この段階的な規制緩和措置によって、5月3日からは、自宅から10キロ以内とされてきた移動の制限が解除されました。5月19日からは小売店の営業や、飲食店の屋外での営業、さらに博物館や映画館の営業もおよそ6か月ぶりに認められることになっています。夜間の外出は、開始時間を2時間遅らせ午後9時からとなり、6月末には完全に撤廃されることになっています。
また、イタリアでも、1日の新たな感染者が1万人を超える日もある中、首都ローマや大都市ミラノがある州をはじめ、全国の半数以上の州で新型コロナウイルスの感染が抑えられているとして、4月26日から外出や小売店の営業の制限が緩和され、飲食店も屋外での営業が認められました。映画館や劇場なども入場者を収容人数の50%以下とすることなどを条件に営業が再開されました。

アフリカ

2021年4月26日更新

アフリカ中部のチャドで反政府勢力が首都に軍事的な攻勢を強める中、政府軍は4月20日声明を出し、デビ大統領が死亡したと明らかにしました。

声明によりますと、大統領の死亡の原因は、4月半ばに反政府勢力との軍事衝突の前線を視察していた際に負ったけがだということです。
デビ大統領は1990年に当時の政権を武力で倒して自らが大統領に就任し、30年以上にわたって国を治めてきました。チャドでは4月11日に大統領選挙が行われ、19日に発表された暫定的な開票結果ではデビ氏の再選が確実になっていました。
その一方でデビ氏の強権的な体制には批判も多く、4月に入ってから隣国リビアに拠点を置く反政府勢力が、政府軍と激しく衝突していました。軍部は当面、民政に移管するまでは国を統治するとしていますが、大統領の死亡で、国内だけでなく周辺国を含めた地域の不安定化も懸念されます。

2021年2月26日更新

西アフリカの各地で、1月下旬以降エボラ出血熱の発生が相次いでいることから、WHO=世界保健機関が警戒を呼びかけています。

ギニアの保健当局によりますと、1月下旬、西アフリカにあるギニアの南東部で、看護師が死亡するなど、2月18日までに合わせて5人がエボラ出血熱で死亡しました。
西アフリカではギニアのほか隣接するリベリアとシエラレオネを中心に2016年までのおよそ2年間にわたってエボラ出血熱が流行し、1万1000人以上が犠牲となりました。
ギニアでエボラ出血熱の感染が確認されたのはその流行以来で、ギニアの保健当局は新たな流行が始まったと宣言しました。この事態を受け、WHOは、ギニアの周辺国に対して国境地帯を中心に検査態勢を強化するよう呼びかけています。
このほか、コンゴ民主共和国にある日本大使館によりますと、西アフリカ地域では、コンゴ民主共和国の北東部にある北キブ州でも2月にエボラ出血熱の発生が確認されています。この地域とその周辺では過去2018年から2020年にかけて、エボラ出血熱が流行し、およそ2300人が死亡しています。