海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2022年9月21日更新

インドネシアでは、政府による燃料価格の引き上げが発表されましたが、これに抗議するデモが連日首都ジャカルタなど各地で発生し、ジャカルタの中心部では交通規制が敷かれるなど、市民生活への影響が出ています。

インドネシア政府は9月3日、ガソリンなどの燃料への補助金を削減し、ガソリンや軽油などの燃料価格をおよそ30%値上げすることを発表しました。現地の日本大使館によりますと、これを受けて首都ジャカルタや第2の都市スラバヤなどでは値上げに抗議するデモが連日行われていて、9月12日にはジャカルタ中心部の大統領官邸周辺で警察による交通規制が行われたということです。
インドネシアの日本大使館は、燃料値上げに抗議するデモは今後も各地で継続的に発生する可能性があり、交通状況などにも影響が出る恐れがあるとして、現地に滞在する日本人に対し、次のような注意を呼びかけています。
▽デモが行われている場所やその周辺には近づかない。
▽デモに遭遇した場合は速やかにその場所を離れる。
その上で、デモに関する最新の情報を入手し、安全に留意するよう注意を呼びかけています。

2022年9月14日更新

中国では人口2000万人を超える四川省の成都で市内のほぼ全域を対象に厳しい外出制限が続くなど、新型コロナウイルスの感染が各地で広がっています。

中国では、9月4日、24の省や自治区などでおよそ1500人の新型コロナの新たな感染者が確認されるなど、8月以降各地で感染が拡大しています。
このうち内陸部の四川省成都では、地元当局によりますと、8月25日から31日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が700人を超えました。地元当局は、9月4日、今後さらに感染が拡大するおそれがあるとして、9月5日から7日まですべての市民にPCR検査を行い、およそ2100万人の市民全員を対象に9月4日まで行われる予定だった厳しい外出制限についても一部を除き継続すると発表しました。
また、広東省深センでも感染者が出ている地区ごとに8月末から外出制限が行われているほか、天津や遼寧省大連などの都市でも外出制限が行われています。
現地のメディアは、都市の全体や一部で外出制限を実施したのは8月以降、33の都市に広がっていると伝えています。

中東・中央アジア

2022年9月7日更新

中東のイラクでデモ隊が首相府などに押し入って治安部隊と衝突し、8月30日時点で少なくとも15人が死亡しました。デモ隊の指導者の呼びかけでデモはひとまず収束しましたが、政治的な混乱に伴う不安定な情勢が続いています。

イラクの首都バグダッドで8月29日、首相府など複数の政府機関の建物に数百人から数千人規模のデモ隊が押し入り、一部が治安部隊と衝突しました。現地のメディアによりますと8月30日までに少なくとも15人が死亡し350人がけがをしたということです。
押し入ったのはイスラム教シーア派の指導者サドル師の支持者らで、7月30日には議会に押し入り治安部隊と衝突して120人以上がけがをし、その後も1か月にわたって座り込みのデモを続けていました。
衝突は8月30日も続きましたが、現地時間の午後になってデモ隊が支持するサドル師が鎮静化を呼びかけ、デモはひとまず収束しました。
現地の日本大使館は、デモが行われている場所には決して近づかず、現地当局の指示に従って安全の確保に努めるよう注意を呼びかけています。

2022年7月13日更新

中央アジアのウズベキスタン西部にある都市ヌクスでは、憲法改正案の内容に抗議する市民と治安部隊が衝突し、多数の死者が出ていることから、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

ヌクスがある地域では、独自の憲法を持つなど一定の自治が認められていますが、6月にミルジヨエフ大統領が発表した憲法改正案には地域の権限を縮小する内容が含まれていて、ロシアの複数のメディアによりますと、7月に入り数千人が集まって改正案の内容に抗議したということです。
その際抗議活動に参加した市民と治安部隊が衝突し、一部の参加者は拘束されたということで、ウズベキスタン当局は、この抗議活動で7月4日までに18人が死亡し、243人がけがをしたとしています。
大統領は現地入りしたうえで、改正案のうち地域の権限に関する内容を撤回する方針を示すなど、事態の鎮静化を図っています。 
こうした事態を受け、現地の日本大使館によりますと、7月3日にヌクスがある地域に非常事態宣言が出され、8月2日まで、午後9時から翌朝午前7時までは夜間の外出が禁止されるということです。

南北アメリカ

2022年9月21日更新

アメリカ・ニューヨークにある日本総領事館によりますと、9月9日、ニューヨーク州のホークル知事は、ポリオに関する非常事態を宣言し、ポリオワクチンを接種する対象を広げるなど、対策の強化に乗り出しました。

これにより、ポリオワクチンを投与できる対象が救急隊員、薬剤師、助産師にも拡大されることになりました。この措置は10月9日まで実施されることになっています。
ポリオは、ウイルスが口から体内に入ることで主に乳幼児が感染し、発症すると手足にまひが残ることもある病気です。
アメリカでは2013年を最後に、ポリオの感染者は確認されていませんでしたが、今年に入って7月にニューヨーク州で1人の感染が確認され、8月にはニューヨーク市内の下水のサンプルからポリオウイルスが検出されていて、保健当局が警戒を強めていました。
WHO=世界保健機関などによりますと、ポリオの流行は現在世界のほとんどの地域で見られなくなりましたが、最近になって、アメリカのほか、イギリス・ロンドンでも下水からウイルスが見つかり、保健当局が警戒を強めています。

2022年8月31日更新

南米のペルーでは、強盗や窃盗などの犯罪の増加傾向が続いていることから、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

ペルーの日本大使館によりますと、ペルーでは2021年の犯罪件数が前の年に比べ26%増加するなど、新型コロナウイルス対策として行われていた外出制限が緩和されて以降、犯罪の増加傾向が続いています。2022年に入ってからもこの傾向は続いていて、1月から3月までの期間は、強盗や窃盗などの犯罪の増加がとりわけ目立っています。これらの犯罪件数は前の年の同じ時期に比べおよそ50%増加していて、その多くが首都リマなどに集中しています。
また、その中でも携帯電話のひったくりが急増していて、現地の日本大使館によりますと、1日に4000件以上発生しているとするデータもあるということです。
こうした状況を受け、ペルーの日本大使館は、現地に滞在する日本人に対し、屋外での携帯電話の使用はできるだけ控えるよう呼びかけるとともに、
▽所持品はできるだけ他人の目に触れないようにする
▽華美な服装や装飾品を控える
など、犯罪者のターゲットになりやすい行動を避けるよう注意を呼びかけています。

ヨーロッパ

2022年8月10日更新

イギリスでは7月27日、鉄道労働者によるストライキが行われましたが、こうした動きは、ほかの業界にも広がる可能性もあり、市民生活へのさらなる影響が懸念されています。

イギリスでは、物価の上昇率が9%を超えるインフレとなっていて、7月27日、賃上げや労働環境の改善を求めるおよそ4万人の鉄道労働者によるストライキが各地で行われました。これによって鉄道の運行は通常の20%ほどに大幅に減少し、市民生活に大きな影響が出ました。
イギリスでは、8月にも鉄道労働者によるストライキが予定されているほか、こうした動きは、医療や郵便などほかの業界に広がる可能性もあり、市民生活へのさらなる影響が懸念されています。
またヨーロッパでは、イギリスのほかドイツなどで、空港職員の人員不足やストライキにより、航空機の運航に影響が出ています。スペインの日本大使館は、こうした状況の中で夏のバカンスシーズンが始まり、航空機の利用者が急増していることから、航空便の欠航・遅延や手荷物の紛失などが増える可能性があるとして、注意を呼びかけています。

2022年7月27日更新

ヨーロッパでは各地で40度を超える記録的な暑さとなり、山火事や交通機関の乱れなど、市民生活への影響が広がっています。

ヨーロッパでは各地で猛暑が続いていて、7月19日、フランスでは首都パリで最高気温が40度を超えたほか、北部から東部にかけて40度前後を観測する記録的な暑さとなりました。また、イギリスでも各地で観測史上初めて最高気温が40度を超え、高温や乾燥が原因とみられる火事が発生しているほか、暑さの影響で鉄道にも運休や遅れが出るなどの影響が出ています。
こうした猛暑の影響で、各国の政府などによりますと、7月16日までの1週間でポルトガルでは659人が、スペインでは360人が亡くなったということです。
猛暑が続く中、フランス、スペイン、ポルトガルなど各地で山火事が発生し、スペインの一部では炎が住宅近くに迫り、多くの人が避難しました。EU=ヨーロッパ連合の森林火災の監視当局によりますと、ことしに入ってから7月17日までの加盟各国の累計焼失面積は、東京都の面積の2倍以上にあたる4582平方キロメートルに及んでいます。
WMO=世界気象機関は、ヨーロッパの猛暑は7月末まで続くという見通しを示しています。

アフリカ

2022年9月7日更新

国が東西に分裂し、混乱が続く北アフリカのリビアの首都トリポリで、武装組織どうしが衝突し、巻き込まれた一般市民を含む32人が死亡しました。

リビアでは、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の高まりを受け、2011年にカダフィ大佐による独裁的な政権が崩壊したあと、東西に分裂して内戦状態に陥りました。2020年には停戦が実現したものの、西部のトリポリで実権を握る暫定首相が率いる勢力と、東部を拠点とする元内相が率いる勢力が対立して、東西に分裂した状態が続いています。
こうした中、8月27日、首都トリポリで対立する武装組織どうしが激しく衝突し、銃撃が相次ぎました。現地の保健当局によりますと、この衝突で、巻き込まれた一般市民を含め合わせて32人が死亡し、159人がけがをしたということです。今回の衝突を受け、国連は双方に自制を求めていますが、情勢が一層悪化することへの懸念が強まっています。
日本の外務省はリビア全土を対象に、レベル4の危険情報・「退避勧告」を出していて、リビアに滞在する日本人に対し直ちに退避するよう求めるとともに、リビアへはいかなる理由があっても渡航しないよう注意を呼びかけています。

2022年8月24日更新

東アフリカのケニアの選挙管理委員会は、8月9日に投票が行われた大統領選挙で、現職の副大統領が元首相を抑えて初当選したと発表しました。ただ、元首相側が結果を受け入れるかは不透明で、混乱が起きないかどうか懸念されています。

ケニアの選挙管理委員会は8月15日、大統領選挙の結果について、現職の副大統領のルト氏が元首相のオディンガ氏をわずかな差で抑え、初当選したと発表しました。
ケニアでは、これまでも大統領選挙のたびに結果をめぐり支持者どうしが衝突するなど、死傷者が出る事態が繰り返されています。今回も結果の発表直前にオディンガ氏側の支持者が発表会場で暴れる一幕があったほか、選挙管理委員7人のうち4人が結果を受け入れられないとして会場から退席するなど混乱もみられました。
現地の日本大使館によりますと、今回の選挙をめぐり、ケニア各地で住民の騒乱や道路の封鎖、路上強盗などが発生しているということです。また、首都ナイロビでは、一部地域で略奪が起きるなど、治安の悪化も見られるということです。
現地の日本大使館はケニアに滞在する日本人に対し、多くの人が集まる場所や選挙関連施設などには決して近寄らず、十分注意するよう呼びかけています。