富裕層への課税強化

富裕層への課税も強化されます。所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。

今回の改正では、税の公平性の観点から1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株など資産による所得が多い人を対象に2025年分の所得から追加の課税を始める方向です。