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防衛力強化をめぐる財源

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度にGDPの2%に達する予算措置を講じ、その後も水準を維持するためには歳出削減などを行っても毎年度1兆円を超える財源が不足するとして、与党に対し、税目や施行時期を含めて増税を検討するよう求めました。

岸田総理大臣は、2023年度から5年間の防衛費について総額でおよそ43兆円程度とし、2027年度にGDPの2%に達する予算措置を講じる方針を示しました。そのうえで、その後も防衛力を安定的に維持するためには、毎年度およそ4兆円の追加の財源が必要だとしています。

追加の財源のうち、およそ4分の3は歳出改革や、年度内に使われなかった「剰余金」の活用、それに国有資産の売却など、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設などで賄うとしています。

そして岸田総理大臣は、「残りのおよそ4分の1の1兆円強は、国民の協力をお願いしなければならない。ただし、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、与党に対して、年末までに税目や施行時期を含めて、増税を検討するよう求めました。

また岸田総理大臣は、2023年度から5年間の財源についても同様の考え方で確保するものの、2023年度は増税を行わず、2027年度に向けて段階的な増税を検討する考えを示しました。

財源 法人税、所得税、たばこ税の3税を組み合わせ

自民・公明両党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、与党の税制改正大綱を決定しました。

こうした措置の施行時期は、いずれも「令和6年=2024年以降の適切な時期」としています。

▼法人税 「付加税」方式で4%~4.5%上乗せ

このうち、法人税の増税は「付加税」という方式で課税され、税率は「4%から4.5%」となっています。これは企業活動で得た所得にかかる税率ではなく、納税すべき「税額」に対する税率となります。

ただし、中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、法人税の「税額」から「所得が2400万円相当の税額」を控除するとしています。

資本金1億円以下の中小企業の場合、「所得が2400万円相当の税額」は500万円程度となるため、法人税の税額から500万円を引いた額に、4%から4.5%をかけた額が今回の新たな負担額となります。

例えば、税額が700万円だとすると700万円から500万円を引いた200万円に4%から4.5%をかけた額、8万円から9万円程度を新たに負担することになります。

一方、課税対象の所得が2400万円を下回る場合は、新たな負担は生じないこととなります。

▼所得税 「復興特別所得税」から一部を事実上転用

復興特別所得税については、家計をとりまく状況に配慮し、2.1%の税率を1.1%に引き下げるとしています。その一方で、防衛費増額の財源を確保するため、当分の間、所得税の税額を一律で1%上乗せする新たな付加税を導入します。事実上、復興所得税の一部を転用する形です。

一方、毎年度の復興特別所得税の税収が減ることになり、被災地からは「今後の復興に影響が出るのではないか」という強い懸念が出ています。

これについて政府・与党は、「毎年度の復興予算は確保し、影響を与えない」としていますが、すでに発行した国債の償還財源が減ることから、2037年までの25年間としていた復興特別所得税の課税期間を延長するとしています。

ただ、延長期間については、「復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする」としていて、具体的な年数は明示していませんが、自民党の宮沢税制調査会長は、最長で13年になるとの見通しを示しています。

所得税への上乗せは2.1%で変わらず、政府・与党は、「個人の所得税の負担はこれまでと変わらない」と説明していますが、上乗せ期間の延長は、事実上の負担の増加となります。

▼たばこ税 1本当たり3円相当の引き上げを段階的に

たばこ税は国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保したうえで、1本当たり3円相当の引き上げを段階的に行うとしています。

専門家はどうみる

今回の税制改正大綱について、政府税制調査会の委員で税制に詳しい一橋大学の佐藤主光教授に聞きました。

Q.大綱で3つの税目(法人税・所得税・たばこ税)の増税を明記した。

A.赤字国債や財源を明確にしないままということもありえた中で、税という形で国民負担を求めたことは評価してよいと思う。ただ、法人税が軸となり、中小企業は税額控除によって外されているので、負担が一部の企業に偏ってるという印象はある。

私は、軸になるべきは、所得税だったと思う。今回の所得税の増税は、復興特別所得税が延長される2037年以降となるので、実質的には負担を将来に先送りするという面がある。

安全保障の強化で受益するのは直接的には、今を生きている私たち自身なので、今の世代で負担するべきではないか。

Q.増税の実施時期や税率が明示されなかった。

A.実施時期と税率は、明確にすべきだった。

例えば、法人税でみると、企業は人を雇ったり投資したりしているので、いつから増税となるかは、大事な情報だ。

今回は1兆円の財源を確保したい勢力と、増税を避けたい勢力との妥協点で、実施時期を明記しなかったのだと思うが、納税者の予見可能性を考えると明確にすべきだった。

Q.防衛費の増額に伴い増税とは別に歳出改革で1兆円程度、また決算剰余金の活用で7000億円程度を確保するなどとしているが実現可能か?

A.方向性は否定するつもりはない。ただ、当初予算の歳出改革に切り込んで1兆円を削減するのは、かなり厳しい議論になるだろうし、剰余金を生み出すプロセスの透明性も問われる。

フタを開けてみた結果「歳出改革を目指したが難しかった」とか「剰余金は出てきませんでした」となると、最後は赤字国債や追加の増税ということになる。

そうならないためにも、本当の意味での安定財源、つまり根拠のある財源を確保するとともに、そのプロセスを国民に対して丁寧に説明する必要がある。