暮らしと安全安心
（コロナ対策・医療・災害対策）

新型コロナ対策のほか私たちの暮らしに身近な予算についてです。

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医療・保険

新型コロナ対策

厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、感染が発生した介護事業所がサービスを継続できるよう人材を確保するための支援や、インフルエンザとの同時流行を想定した薬の備蓄など、合わせて97億円を計上しました。2022年度の当初予算と比べて13億円減っていて、2023年度も足りない場合は補正予算や予備費で対応したいとしています。

国民健康保険の保険料の上限 2万円引き上げ

厚生労働省は、自営業者などが加入する国民健康保険の保険料の上限を2023年度から2万円引き上げます。介護保険の保険料は据え置くため保険料全体の年間の上限額は104万円となります。

医薬品や医療機器などの安定供給

厚生労働省は医薬品や医療機器などの安定供給や信頼性の確保など合わせて8億7000万円を盛り込みました。このうち、去年、製造上の不正が発覚しジェネリック＝後発医薬品のメーカーへの行政処分が相次いだことから、製造会社などに対して医薬品の製造や品質管理に関する講習を開催する費用などとして1億2000万円が盛り込まれました。このほか、医薬品の供給状況を正確に把握するための調査体制の強化として1500万円が盛り込まれました。

医療や介護分野のデジタル化

厚生労働省は、医療や介護分野におけるデジタル化やサイバーセキュリティ対策の推進のため19億円を盛り込みました。内訳は、電子カルテ情報の標準化の推進などに6億2000万円、医療機関に専門家を派遣して行うサイバーセキュリティ研修やサイバー攻撃を想定した訓練を行う事業費として1億円が盛り込まれています。

地域公共交通支援

国土交通省は、地方自治体の道路や公園などの整備に対する「社会資本整備総合交付金」について赤字が続く鉄道など、公共交通を見直す事業も対象に加えます。この交付金には2023年度、5491億円が計上されていて、このうち50億円程度を活用する見込みです。

また、過疎地域の交通手段として、バスやデマンドタクシーを運行するなど、地域の公共交通を確保するための支援策に合わせて206億円が計上されました。

インフラ老朽化対策

国土交通省は急速に進むインフラの老朽化対策として7388億円を計上しました。

整備してから時間が経過した国道を国が補修する費用に充てるほか、自治体が早期に対策が必要なインフラを修繕したり、維持費削減を目的に撤去したりする場合の財政支援を行うとしています。

霊感商法などの被害対応

法務省は、旧統一教会に限らず幅広く霊感商法などの被害に対応するため、日本司法支援センター＝法テラスによる法律支援の充実や強化などとして、330億円を計上しています。

食料安全保障強化

農林水産省は、海外から輸入する農産物などの価格高騰を受け、大豆や小麦の国内生産を増やすなど、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策として、283億円を盛り込みました。

東日本大震災復興関連

福島国際研究教育機構

復興庁は、東日本大震災からの復興の一環として、2023年4月に福島県浪江町に設立する「福島国際研究教育機構」の体制整備や研究開発などに必要な運営費と施設整備費として、合わせて145億円を盛り込みました。

大熊町と双葉町の一部で除染着手

復興庁は、福島第一原発の事故による「帰還困難区域」のうち、先行して除染作業を進めてきた「特定復興再生拠点区域」以外の大熊町と双葉町の一部で、2023年度から作業に着手するための費用として60億円を盛り込みました。