脱炭素など各省の注目予算

政府が2050年までの目標としている温室効果ガスの排出量ゼロに向けた取り組みなど各省庁の注目予算の詳しい内容についてです。

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GX（グリーントランスフォーメーション）

新たな国債発行へ

政府は脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするため、2023年度に新たな国債の「GX経済移行債」を発行することにしていて、経済産業省と環境省で、合わせて5061億円を予算に盛り込んでいます。

住宅の脱炭素支援

国土交通省は、長期固定型の住宅ローン「フラット35」で省エネ性能が特に優れた住宅を購入する人に融資する場合、金利を最大0.5％、引き下げる優遇措置を設けるなど、建物の脱炭素を進めるために、980億円を計上しています。

企業の技術開発など支援

経済産業省は、脱炭素関連の企業の技術開発を支援する国の基金を積み増し、石炭の代わりに水素を使って製鉄する技術や回収した二酸化炭素から新しい素材や燃料を作るための研究開発などの費用として4564億円、電気自動車や燃料電池車の購入、充電ステーションの設備の導入などを補助する費用として300億円をそれぞれ計上しました。

地方の脱炭素化支援

総務省は、地方の脱炭素化の取り組みを後押しする新たな支援制度の創設に、1000億円を計上しています。この制度は、公営のバス事業者が電気自動車などを導入する際に30％を、公共施設に太陽光パネルを設置する際には50％を地方交付税で措置するなどとしています。

商用車の電動化促進

環境省は、国内の二酸化炭素排出量のおよそ2割を占める運輸部門の脱炭素化を進めるため、事業者による電動のトラックやタクシーの導入を支援する経費として136億円を盛り込みました。

沖縄振興

内閣府は、沖縄振興予算として2679億円を盛り込みました。沖縄県は、政府に対し3000億円台を確保するよう求めていましたが、2022年度に続き2年連続で3000億円台を下回りました。

デジタル庁

デジタル庁は、各省庁のネットワークの統合や、地方自治体が使用する基幹業務システムの共通化への環境整備、それに、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」の運用などの経費として、4811億円を計上しています。

マイナンバーカード利便性向上

総務省は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書の交付など、カードの利便性を高める事業を推進するため500億円を計上しています。この予算は、マイナンバーカードの交付率によって配分額に差をつけるとしていて、交付率が上位3分の1の自治体には、割り増して配分します。

尖閣諸島の領海警備など強化へ 海上保安庁の予算最大に

海上保安庁は過去最大となる2431億円を計上しました。新たに策定された「国家安全保障戦略」を踏まえ、海上保安能力の強化に必要な費用として1113億円を盛り込み、尖閣諸島の領海警備の強化などのため、新たに大型巡視船4隻を整備するほか、2023年度から無人航空機を3機体制で運用するということです。

「G7広島サミット」開催

外務省は、2023年5月の「G7広島サミット」の準備に171億円、ASEAN＝東南アジア諸国連合との友好協力関係が2023年に、50年を迎えることを受けて、12月をめどに開催する特別首脳会議などの経費に3億円を盛り込んでいます。

また、先に決定した新たな「国家安全保障戦略」に基づき、普遍的価値を共有する「同志国」に対してODA＝政府開発援助とは別に資機材の供与や、インフラ整備などを行うため、20億円を計上しています。