経済成長につなげる予算

「人への投資」の抜本的な強化や「スタートアップ」支援など岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた予算について詳しくみていきます。

賃上げ支援

厚生労働省は、非正規雇用で働く人を正社員に登用して賃金を引き上げる企業への助成や最低賃金の引き上げとあわせて生産性向上の設備投資を行う中小企業向けの助成など、賃上げ支援のための経費として107億円を盛り込みました。

厚生労働省は新たな価値を生み出すスキルを身につける「リスキリング」の強化に向けた費用として1138億円を盛り込み、従業員のデジタル技術などの習得に取り組む企業に年間最大1億円を助成するほか、学び直しやキャリア形成を後押しする支援センターを設置することにしています。

内閣府は、岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方のまちでデジタル技術の活用や普及を後押しするための自治体向けの交付金として、1000億円を計上しています。

文部科学省は、日本の新たな主力ロケット「H3」の高度化や人類の宇宙進出の足がかりとして月を探査する「アルテミス計画」への参加に向けた研究開発などの費用として2022年度より1億円多い1527億円を盛り込みました。

文部科学省は、量子コンピューターやAI＝人工知能などといった重要先端技術の研究開発や、国立研究開発法人の研究機能を強化するための費用として、135億円を盛り込みました。

経済産業省は、自動運転や次世代の交通サービス＝MaaSの実証実験などに65億円、空飛ぶクルマやドローンの実用化に向けた研究開発に31億円、大学発ベンチャーの研究開発の支援などに20億円、スタートアップ企業の海外進出の支援などに6億5000万円をそれぞれ計上しました。

国土交通省は、新型コロナの影響が続いている航空各社に対し、空港の使用料の減額や、燃料への課税の軽減によって、500億円を支援することにしています。

2022年度の700億円の支援からは減額となりますが、航空各社の業績が回復の途上にあるとして支援を継続します。