子ども・子育て支援の充実
2023年4月に発足するこども家庭庁、一般会計で1兆4657億円、特別会計も含めると4兆8104億円が計上されました。内閣府や厚生労働省などから移管される2022年度の事業費の合計と比べると1233億円増えました。こども家庭庁を中心に子育て支援や教育についての予算をみていきます。
出産・子育て応援
2023年4月に発足するこども家庭庁は、妊娠から出産、子育てまでの一貫した相談支援と10万円相当の経済支援を組み合わせた事業でこれまで確保できていなかった2023年度後半分の予算として370億円を盛り込みました。
「出産育児一時金」増額
厚生労働省は、現在、原則42万円が支給されている「出産育児一時金」を2023年度から50万円に引き上げるため、国費による支援措置として76億円を盛り込みました。
国費からの支援措置は2023年度かぎりで、2024年度以降は、現役世代の医療保険の保険料などに加え、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も充てられます。
教育
「35人学級化」拡大
文部科学省は、公立小学校の1クラスの定員を35人以下に引き下げる「35人学級化」を拡大するほか、公立小学校の高学年で教科ごとに担当の教員が教える「教科担任制」を推進するなどとして、教職員の給与などに充てる義務教育費国庫負担金について2022年度より201億円多い1兆5216億円を計上しています。
教員の働き方改革
文部科学省は、学校教育の充実と教員の働き方改革を進めるため、授業の補助や個別指導を行う「学習指導員」や、教員の事務作業などを補助する「教員業務支援員」の配置を推進するとして2022年度より7億円多い91億円の予算を盛り込みました。
さまざまな課題を抱える児童や生徒の支援
文部科学省は、いじめや不登校などさまざまな課題を抱える児童や生徒を支援するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の推進や、SNSなどを利用した相談体制の充実を図るための費用として、2022年度より5億円多い85億円を盛り込みました。
部活動の指導 地域に移行へ実証実験
文部科学省は、公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに移行させるため、全国で実証事業を実施する費用などとして28億円を盛り込みました。文部科学省は当初、2023年度から3年間で移行を完了させる計画で、概算要求の段階では118億円を計上していましたが、その後、地域によっては指導者や施設の確保が難しいという指摘を受け、2023年度は調査や研究にとどめるなど対応を見直すことになりました。
特異な才能のある子ども支援
文部科学省は、小学生で大学レベルの数学を理解するなど特定の分野で特異な才能のある子どもが、学校生活になじめないなどの困難を抱えるケースがあることから、子どもの特性を理解するための教員向けの研修教材の開発や全国の指導事例を情報収集するための費用として新たに8000万円を盛り込みました。
