技術開発・地域振興など

治水対策（国土交通省）

相次ぐ水害への対策を強化するため、ダムや堤防の建設に加えて、川沿いの土地も利用して遊水池を整備するなど、流域全体で水を受け止める「流域治水」を進めるための費用として5200億円余りを盛り込みました。

ドローン活用（経済産業省）

経済産業省は、災害現場や物流などさまざまな分野でドローンの活用が期待されることから、1人が複数のドローンを飛行させるための技術開発などに必要な費用として29億3000万円を盛り込みました。

次期戦闘機開発など（防衛省）

防衛省は、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発費として858億円を盛り込んだほか、音速の5倍以上の速さで飛行し、迎撃がより難しいとされる「極超音速兵器」に対応するため、極超音速で弾丸を発射する「レールガン」の研究費として65億円を盛り込みました。

新型ロケット開発（文部科学省）

日本の新型ロケット、H3の開発や、月面着陸機の技術実証など将来の国際的な月探査計画に向けた研究開発費などとして1558億円を盛り込みました。

「黒い雨」健康被害（厚生労働省）

広島への原爆投下直後に降った、いわゆる「黒い雨」で健康被害を受けた人を救済するため、厚生労働省は、雨を浴びた可能性が否定できず、がんや肝硬変などを患っている人を被爆者と認定する方向で検討していて、新たに救済の対象となる人に支払う手当などの費用として、78億円を計上しました。

農産物輸出（農林水産省）

食品の輸出額を2030年に5兆円にするという政府の目標達成に向けて、官民が一体となって行う海外での販路開拓や、輸出向けの農林水産物や食品を生産する生産者や事業者に対して設備投資などを支援する費用として107億円を盛り込みました。

沖縄振興（内閣府）

沖縄振興予算に2684億円を盛り込みました。2022年5月に沖縄県が本土復帰50年を迎え、新たな沖縄振興計画が始まることから、県は政府に対し、3000億円台の確保が必要だと強く要望しましたが、10年ぶりに3000億円を下回りました。

福島第一原発の処理水（環境省）

環境省は、福島第一原発でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水を基準以下の濃度に薄めて海に放出するのに向けて、周辺の海域で放射性物質の濃度を測定する「モニタリング」などの費用として7億円を盛り込みました。

震災復興（復興庁）

政府が東日本大震災からの創造的復興の中核拠点として福島県に新設する国際教育研究拠点の土地取得などの費用として25億円を計上しました。