社会保障

診療報酬改定

医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分を0.43％引き上げる一方、薬の価格や医療機器の材料費にあたる「薬価」部分を1.37％引き下げ、全体としては、0.94％のマイナス改定となりました。

「本体」部分には、不妊治療への保険適用の拡大や、看護職員の処遇改善がプラス要因として、一方で、一定期間は再診を受けなくても繰り返し使える「リフィル処方箋」の導入がマイナス要因として含まれています。

このうち不妊治療については、治療開始時点で女性の年齢が43歳未満であることを要件に不妊症と診断された男女を対象に、精子を取り出し、妊娠しやすい時期に子宮内に注入する「人工授精」や精子や卵子を採取し受精させたあと体内に戻す「体外受精」などを2022年4月から保険適用する方向で議論が進められています。

また、看護職員の処遇改善では、新型コロナ対応などで一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師などおよそ57万人を対象に、2022年10月から給与を3％程度、月額1万2000円引き上げられる見通しです。

後期高齢者医療制度

一方、75歳以上の医療費の窓口負担が、2022年10月から、一定の所得がある患者を対象に現在の1割から2割に引き上げられることになりました。

単身世帯の場合は年収200万円以上、75歳以上の夫婦2人で暮らすなど複数世帯の場合は、世帯年収が320万円以上の370万人が対象になる見通しです。

雇用保険料引き上げ

新型コロナの影響の長期化で、雇用調整助成金の支給額が急増し、雇用保険の財源不足が課題となっていることから、従業員の保険料率が、現在の賃金の0.3％から、2022年10月に0.5％に、企業側の保険料率は、現在の0.6％から、2022年4月に0.65％に、10月には0.85％にそれぞれ引き上げられます。

月給が30万円の人の場合、従業員の負担は、現在の月額900円が2022年10月からは600円増えて1500円となります。