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予算の全体像は
(歳入と歳出)

項目ごとの主な歳出と税収などの歳入です。

詳しい中身は

「財政の硬直化」続く

▼全体の3分の1を占める「社会保障費」は、今年度の当初予算より4393億円増えて、過去最大の36兆2735億円となりました

▼「防衛費」は、今年度より542億円増えて、こちらも過去最大の5兆3687億円です。

▼「公共事業費」は、今年度とほぼ同じ6兆575億円、▼「文化、教育、科学技術関連予算」も今年度とほぼ同じ5兆3901億円となりました。

▼地方自治体に配分する「地方交付税交付金」は、今年度より664億円減って15兆8825億円。

▼過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は5808億円増えて、過去最大の24兆3393億円です。

加えて、▼新型コロナに対応するため、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として、5兆円が盛り込まれています。

この結果、「社会保障費」と「地方交付税交付金」、それに「国債費」の3つの経費で歳出全体のおよそ71%を占めることになり、このほかの政策に自由に使える余地が小さい「財政の硬直化」と呼ばれる状況が続いています。

税収 不透明な要素も

一方、歳入のうち、税収は、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復する傾向にあることなどから、今年度の当初予算で見積もった税収を7兆7870億円上回る過去最大の65兆2350億円になると見込んでいます。

しかし、変異ウイルスの「オミクロン株」の影響など、見込みどおりの税収を確保できるか、不透明な要素もあります。