教育など暮らしに関わる予算

教育

文部科学省は、小学校高学年の外国語や理科などの教科担任制を、新年度から本格的に導入するため、教職員を本来の定数に加えて950人増員する費用を盛り込みました。

また、いじめや不登校、自殺者数の増加を受け、悩みを抱える子どもへの相談体制を強化するため、スクールカウンセラーなどを重点的に配置する学校を大幅に増やす費用として、77億円を盛り込みました。

子どもや女性などへの支援

厚生労働省は、家族の介護などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」の支援や、虐待や性暴力などに苦しむ女性への支援を強化する費用などとして252億円を盛り込みました。

内閣府は、性犯罪や性暴力の被害者のための支援センターの機能強化や相談員の処遇改善、それにDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者の支援に官民で連携して取り組む費用に8億8000万円を盛り込みました。

交通安全対策

国土交通省は、2021年6月、千葉県八街市の通学路で児童5人がトラックにはねられ死傷した事故を受けて、歩道やガードレールの整備など自治体の安全対策を支援する新たな制度を設けるため、500億円を盛り込みました。

人手不足の対応

経済産業省は、人手不足への対応として、ロボットがスーパーやオフィスなどで稼働しやすい環境を整備するための研究開発費に9億円を盛り込みました。

環境

環境省は、レジ袋の有料化の効果についての検証のほか、プラスチックの分別を広めるための調査や課題分析を行うための費用として、2億6000万円を盛り込みました。

その他

法務省は、マイナンバー制度を使って行政手続きのデジタル化を進めるためのシステム改修の費用などとして253億円を盛り込みました。

総務省は、高齢者などを対象にスマートフォンを使った行政手続きなどについての講習会を各地の携帯電話ショップで開催するほか、相談に応じる「支援員」を派遣する事業に16億円余りを盛り込みました。