分配政策・デジタル化など

賃上げと分配

厚生労働省
看護や介護、保育などの現場で働く人の賃金を新年10月分以降、3％程度引き上げるのに必要な費用として、395億円を計上しました。内訳としては、看護職員分が100億円、介護職員分が157億円、障害福祉職員分が128億円、児童養護施設などの職員分が10億円となっています。

文部科学省・内閣府
文部科学省と内閣府は、大学や短大、高等専門学校などに通う住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料を減免したり、給付型の奨学金を支給したりする制度のための費用などに、6211億円を盛り込みました。

脱炭素

経済産業省
車の電動化を促すため、電気自動車を購入する際の補助金の額を、これまでの2倍の最大80万円に増やすほか、プラグインハイブリッド車に最大50万円を補助するための費用などとして155億円を計上しました。

農林水産省
環境に配慮した農林水産業への転換に向けて、ITの活用で生産性を高めるスマート農業や、有機農業といった分野の研究開発に必要な予算として34億円を計上しました。

環境省
2030年度までに先行して脱炭素を実現する地域を設けるなど、脱炭素に意欲的な自治体を支援する新たな交付金として、200億円を盛り込みました。

国土交通省
省エネ性能の高い住宅を新築したり、リフォームしたりする費用の補助などに1113億円を盛り込みました。

文部科学省
気候変動の予測に関する先端研究など脱炭素の実現につながる研究開発の費用として、355億円を計上しました。

デジタル改革

デジタル庁
デジタル庁は、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」への登録の促進を図る費用として4億7000万円を計上しています。

文部科学省
全国すべての小学校の5・6年生と中学校のすべての学年でデジタル教科書を活用し、課題や効果を検証するための実証事業などの費用として23億円を盛り込みました。

総務省
5Gよりも高速・大容量の通信が可能となる「ビヨンド5G」と呼ばれる次世代の通信規格の開発を加速するため、大学や研究機関が行う技術の研究を助成する事業に100億円を計上しました。

内閣府
デジタル化を進めて地方と都市の格差を解消し、地方活性化につなげることを目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、自治体のデジタル技術の活用や普及を後押しするための交付金として1000億円を計上しています。