祖父・父も衆議院議員の政治家一家育ち
岸田文雄総理大臣は、衆議院広島1区選出の65歳。祖父と父も広島選出の衆議院議員の政治家一家に育ち、大学卒業後は、旧長銀＝日本長期信用銀行に入り、銀行マンとして働きました。平成5年の衆議院選挙で初当選。平成19年には、第1次安倍改造内閣で沖縄・北方担当大臣として初入閣しました。第2次安倍政権発足後は、連続の在任期間としては戦後最長となる4年半あまり外務大臣を務め、当時のアメリカ・オバマ大統領の広島への訪問などに尽力しました。安倍総理大臣辞任表明後の自民党総裁選挙で、菅前総理大臣に敗れたものの、おととし行われた総裁選挙では勝利し、その年の10月、総理大臣に就任しました。
【総理大臣として】
就任直後から、政権の最重要政策として「新しい資本主義」を掲げ、賃上げや人への積極的な投資の実現などに取り組んでいます。また安全保障環境の変化を踏まえ、去年、安全保障関連の3つの文書を改定し、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を決めたほか、防衛費を増額する方針を打ち出しました。さらに、ことし、少子化の現状は危機的だとして次元の異なる対策を講じると表明。児童手当の拡充や育休制度の見直しなど幅広い施策を講じることで、少子化の傾向を反転させるとして検討を本格化させています。
【核兵器廃絶をライフワークに掲げる】
一方、被爆地・広島が地元の岸田総理大臣は、核兵器廃絶をライフワークに掲げていて、去年8月にはアメリカで開かれたNPT＝核拡散防止条約の再検討会議では、日本の総理大臣として初めて演説し、核保有国に戦力の透明化を促すことを明記した行動計画を発表するなどしました。また、ウクライナ情勢をめぐっては、G7広島サミットを前に、ことし3月にウクライナ訪問を実現。ゼレンスキー大統領と会談し、殺傷能力のない装備品を支援するため3000万ドルを拠出することを表明するなどし、ウクライナに寄り添い、法の支配などに基づく国際秩序を守り抜く日本の立場を示しました。岸田総理大臣のG7サミットへの参加は、去年6月にドイツ南部のエルマウで開かれたサミットに続き2回目です。
