風疹の予防接種が新型コロナウイルスの影響などで進んでいないことから、妊娠中に風疹に感染し子どもが障害を負った親などが、中高年の男性への接種への働きかけを強化するよう後藤厚生労働大臣に要望しました。
要望を行ったのは、風疹で障害を負った子どもの親などでつくる団体です。
風疹は妊婦が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出るおそれがあり、国は子どものころ予防接種を受ける機会がなくこれまで流行の中心となってきた1962年4月2日から1979年4月1日までに生まれた男性を対象に、無料で抗体検査やワクチン接種を受けられるクーポンを配布してきました。
しかし新型コロナの影響もあって利用が進まず、今月、今年度末までの期限を3年延長することを決めました。
これを受けて、子どもたちの親などが後藤厚生労働大臣と面談し「コロナだけでなく風疹もワクチン接種で防げることを知ってほしい」としたうえで、対象者の抗体保有率を90％に引き上げる国の目標達成のため働きかけを強化するよう求めました。
後藤大臣は「風疹排除の目標達成に向け頑張りたい」と応じたということです。
風疹による障害の影響で18歳だった娘を亡くした可児佳代さんは「なぜ妊婦の時に感染してしまったのかという悔しさや悲しさを経験してほしくないです。国にはきちんと実行してもらいたいです」と話していました。
