去年(平成28年）の熊本地震などの影響で日本脳炎などのワクチンが一部の医療機関で入手しづらくなっていることを受けて、きょう、患者団体などが東京都内の街頭を行進し、国が安定供給に向けた体制を整えるよう訴えました。
きょうは、ワクチンの接種で防げるはずの病気にかかった子どもを持つ保護者で作る団体などのおよそ50人が東京・霞ヶ関で行進を行いました。このうち日本脳炎のワクチンは、熊本地震などの影響でメーカーの1つが出荷できなくなっていることや、ここ数年、子どもの発症が報告されたことで需要が増えていることなどから、一部の医療機関で入手しづらくなっています。
このため行進の参加者は、日本脳炎やはしか、それに風疹などのワクチン接種を希望する人すべてが受けられるよう、国が責任をもって安定供給の体制を整えるよう訴えました。このあと参加者は厚生労働省を訪れ、塩崎厚生労働大臣に要望書を手渡しました。
患者団体で共同代表を務める可児佳代さんは「医療が進んでいるはずの日本でワクチン接種を受けられない人がいるのはおかしい。国は責任をもって対応してほしい」と話していました。
