風疹の流行がピークを過ぎたとみられる一方、医療機関や自治体の中にはワクチンが手に入りにくい状況が続いているために、子どもの定期接種の一部を一時的に延期したり、費用を助成する対象を制限したりするところがあるなど対応に追われています。
風疹が流行して予防接種を任意で受ける人が増えた影響で、厚生労働省はこの夏以降、ワクチンが一時的に不足するおそれがあるとしているほか、一部の医療機関ではワクチンが手に入りにくい状況が続いています。
このうち東京・文京区にある小児科のクリニックでは、今はまだ風疹のワクチンの在庫がありますが、今後の入荷の見通しがはっきりしないということです。
このためクリニックでは、１歳と小学校入学前の２回行うことになっている子どもの定期接種のうち、２回目の接種をワクチンが十分確保できるまで一時的に延期しています。
そのうえで、妊娠を希望する女性や夫などを対象にした任意の予防接種をできるかぎり進めていきたいとしています。
松平隆光院長は「本当は子どもたちにもきちんと接種してあげたいが、優先順位を考えて一部を延期する判断をした。風疹の抗体がない大人は予想以上に多い印象で、流行を止めるために大人への接種を進めていきたい」と話しています。
【川崎市は助成対象を制限】
風疹の流行で、予防接種のワクチンが一時的に不足するおそれがあることを受けて、川崎市はことし４月から始めた予防接種の費用の助成対象を来月末まで、妊娠している女性の夫だけに制限することになりました。
風疹の流行を受けて、川崎市はことし４月から、２３歳以上の妊娠を希望している女性と妊婦の夫、それに２３歳から３９歳までの男性を対象に、２０００円程度の自己負担で予防接種を受けられる助成制度を始めました。
しかし、予防接種を受ける人が増えてワクチンが一時的に不足するおそれがあるとして、国が妊婦の周辺にいる人などを優先するよう協力を求めたことを受けて、今月５日から来月末まで対象を妊婦の夫だけに制限することになりました。
川崎市多摩区の病院では、これまでに１１０人余りが制度を使って予防接種を受けましたが、今月５日からは妊婦の夫以外は予約の受け付けを見合わせているということです。
岡野内科医院の岡野敏明院長は「企業や保育園の職員などにも接種を呼びかけて、ようやく浸透してきた矢先なので残念です」と話していました。
川崎市によりますと、ワクチンが十分確保できるのは来月末以降になる見通しだということで、川崎市健康安全部の平岡真理子担当課長は、「妊娠を考えている女性などは待ってもらうしかない状況で、国にはワクチンを安定的に確保できる対策を講じてほしい」と話していました。
