東日本大震災では、増税を行って全国民が被災地を支えることで、繰り返し津波に襲われていた地域に、災害に強い街をつくることができたと思います。財源の確保が課題となった阪神大震災の時との違いです。

一方、私たちの提言のあとに、国が“全額を国費で負担”する方針を決めました。私たちは、そのことを想定していませんでした。結果として「国が負担するならやれることは全部やろう」ということが起き、復興事業全体のサイズが大きくなった面があると思います。

日本全体が人口減少の局面にあるなか、よりいいものを作ることと、より大きいものを作ることは別のことです。今後は、復興をどういう規模で進めるのか、災害が起きたあとではなく、事前に考えておく必要があります。そのために「防災庁」のような組織を作ることも検討すべきです。（兵庫県立大学理事長）

東日本大震災の被災地では、NPOが社会福祉協議会などと連携して、行政だけでは支援が行き届きにくい人たちを支える活動にあたりました。特にコミュニティーの再建などに大きな役割を果たしました。また被災企業の販路拡大や新商品開発にもNPOは活躍しました。

使われた復興予算は、防潮堤などのハード面に比べると少なく見えますが、過去の災害に比べると大きな金額です。東北の被災地での取り組みは、その後、全国各地で起きる災害でも、NPOやその他の機関の連携が速やかにできるようになるなど生かされています。

一方で長期的には被災地でのNPOの活動は苦しくなっています。なかなか採算性が合わず、さまざまな補助事業に依存している団体が少なくありません。どう持続的な形に切り替えていくかが課題です。（一般社団法人RCF代表理事）

この10年、私の故郷の熊本をはじめ日本各地で災害が頻発し、さらにコロナ禍も起きて、人間と自然との向き合い方が明らかに変わりました。いつ自分が被災者になってもおかしくないという覚悟と準備が必要な時代で、東北の復興をひと事として捉えてはいけないと思います。

「復興予算」は被災地で使われるだけでなく、そこから次の災害への心構えや教訓が得られなければ、無駄な予算になってしまいます。巨大な防潮堤といったものだけでなく、もっと人間のために使われていく必要があると感じています。

例えば文化芸術やエンターテインメントをきっかけに誰かの行動につながり、結果的に日本全体の防災意識が高まっていくといったことです。投じた予算が価値となって社会全体に回っていく仕組みを考えていく必要があると思います。（放送作家）