フェイスブックと仏政府 ヘイトスピーチの情報提供で合意

フランスのオ・デジタル担当相は25日、「フェイスブックがネット上のヘイトスピーチの容疑者を特定するためＩＰアドレスをフランスの司法当局に伝えることになった」とみずからのツイッターで述べ、フェイスブックとフランス政府がヘイトスピーチの摘発に向け個人データの提供で合意したことを明らかにしました。

地元のメディアなどによりますと、フェイスブックはすでにテロや児童ポルノの捜査では、容疑者を特定するため司法当局の求めに応じてインターネット上の住所に当たるＩＰアドレスの情報提供を行っていますが、ヘイトスピーチをめぐる捜査でこうした協力をするのは今回が初めてだということです。

フェイスブックなどのＳＮＳをめぐっては、ヘイトスピーチや事実と異なる投稿、世論の対立をあおるような挑発的な投稿の拡散をどう防ぐかが課題になっています。

フランス政府は各国政府やＳＮＳの運営会社に呼びかけて対策の強化に取り組んでいて、今回のフェイスブックとの協力が各国に広がるか注目されます。

今回のフランス政府との合意についてフェイスブックは今のところコメントしていません。

フェイスブックはこれまでもＡＩ＝人工知能を活用して人種や信仰などを理由に相手を攻撃するヘイトスピーチの摘発に取り組んでいます。

会社によりますと、ことし１月から３月までに摘発したヘイトスピーチは400万件に上ったということです。

一方、フェイスブックがＡＩなどを使って過度な暴力の描写やテロを称賛する投稿などの99％以上を見つけ出したのに対し、ヘイトスピーチについては投稿される内容のニュアンスをとらえるのが難しく、65％にとどまっていて、35％は依然として外部からの指摘を受け投稿を削除しているということです。

フェイスブックは、さまざまな言語のヘイトスピーチを摘発するためＡＩなどの技術に投資するとしていますが、今回のフランス政府との協力関係がほかの企業にどう影響するかも注目されています。