茨城県で開かれているG20=主要20か国の貿易・デジタル経済を担当する閣僚の会合は、世界で活用が広がるAI=人工知能について適切に利用することを定めた「AI原則」にG20として初めて合意しました。
G20の貿易とデジタル経済を担当する閣僚の会合は8日、茨城県つくば市で開幕し、閣僚声明を採択して初日の討議を終えました。

この中で、AIは人の仕事を奪ったり、データに偏りがあると差別など倫理的な問題が起きたりするおそれがあるとして、適切に利用することを定めた「AI原則」にG20として初めて合意しました。

そして、「人間中心のAI」という価値観を打ち出して、各国が人権などに配慮して責任をもって利用し、その恩恵を共有するよう求めています。
また声明では、世界で急速に広がる電子データの流通について、国内法や国際法などのルールで安全やプライバシーといった信頼性を確保することが重要だということを確認しました。
また声明では、世界で急速に広がる電子データの流通について、国内法や国際法などのルールで安全やプライバシーといった信頼性を確保することが重要だということを確認しました。

会合のあとの会見で、石田大臣は、「人間中心の考え方を盛り込んだAI原則に合意できたことは、大変意義深い。このつくばを端緒として、今後のあるべきAI社会に向けた検討を深めていきたい」と述べました。
また世耕大臣は、「データの自由な流通が促進されることで、途上国を含めた世界経済全体の成長につながるという認識は一致できた」と述べ、成果を強調しました。
ご意見・情報をお寄せください
また世耕大臣は、「データの自由な流通が促進されることで、途上国を含めた世界経済全体の成長につながるという認識は一致できた」と述べ、成果を強調しました。