福島第一原発廃炉 外国人材の就労 当面受け入れず 東電

福島第一原発の廃炉作業に、先月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を受け入れることについて、厚生労働省は21日、東京電力に通達を出し、安全管理を慎重に検討するよう求めました。

通達では、被ばく線量を管理することや、日本語に不慣れなことを踏まえて安全教育を行うことなどを求めています。

これに対し東京電力は22日、厚生労働省に、当面の間、特定技能の外国人労働者を受け入れない考えを伝えました。

その理由として東京電力は、日本語や日本の労働習慣に不慣れな労働者に対する安全衛生管理体制を確立する必要があること、放射線に関する専門知識がないと労働災害や健康障害が発生するおそれがあることなどの課題があり、受け入れ体制の確立には相当の時間を要するとしています。

福島第一原発では現在4000人を超える作業員が廃炉に携わっていますが、東京電力は、すぐに労働者が不足する状況にはないとしています。