温室効果ガス 2050年までに実質ゼロを 主要都市サミット 声明

世界の26の主要な都市の代表が出席し、３日間の日程で都内で開かれていた「Ｕ20メイヤーズ・サミット」は最終日の22日、都市と国が連携して取り組むべき項目について共同声明を発表しました。

この中では、会議に参加した都市を中心に世界の30の都市が、
▽地球温暖化対策として2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること、
▽再生可能エネルギーの比率を100％にすること、を目標に掲げました。

また都市計画の中で、
▽障害の有無にかかわらずすべての人が使いやすいユニバーサルデザインを推進していくこと、
▽技術革新が急速に進む中で先端技術を適切に活用するため都市どうしが協力していくこと、などが盛り込まれました。

参加した都市は今回の共同声明を来月のＧ20大阪サミットの議論に反映させることを求めています。

議長を務めた東京都の小池知事は「Ｇ20には都市の真剣な声に耳を傾けていただきたい。そしてわれわれは、具体的なアクションを起こしていきたいと思う」と述べました。

小池知事はイタリア ローマ市のラッジ市長やドイツ ベルリン市のミュラー市長などと総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に「共同声明の内容をＧ20大阪サミットの議論の中にも取り入れてもらいたい」と要請しました。

安倍総理大臣は「都市が抱えている問題と国が抱えている問題は共通項もあり、しっかり受け止めてＧ20の議論に反映していきたい」と応じたということです。

このあと小池知事は記者団に、「時代が大きく変わる中でのＧ20サミットで、非常に注目される。Ｇ20の首脳の取りまとめがどのように都市の住民や国民に影響していくのか、注視していきたい」と述べました。