電事連 テロ対策施設の期限内完成へ 各社協力していく考え

原子力規制委員会はテロ対策などのために設置が義務づけられている施設について、審査に合格してから５年の期限までに完成しない場合には、原則、運転の停止を命じることを決め、九州電力や関西電力などの13基の原発に影響が出るおそれがあります。

これについて電気事業連合会の勝野哲会長は「規制委員会とのコミュニケーションが足りなかった反省を踏まえ、真摯（しんし）に対応していきたい。原発の運転が停止してしまうような期間ができるだけないようにしていきたい」と述べました。

そのうえで、勝野会長は「実際の工事で電力会社どうしで協力できるものがあればやっていく」と述べ、施設の早期の完成に向け各社が工事などで協力していく考えを示しました。

また、電気事業連合会では中部電力出身の勝野会長が退き、来月、新たな会長に関西電力の岩根茂樹社長が就任することを発表しました。