放射性物質の広がり ドローンで撮影できるシステム開発

福島県内の帰還困難区域では、原発事故で放射性物質がどのように広がっているのか、人が歩いたり、航空機を使ったりして測定していますが、時間やコストがかかることが課題です。

このため、日本原子力研究開発機構などは、汚染の状況を効率よく把握しようと、特殊な小型カメラをドローンに搭載し、放射性物質の広がりを撮影できるシステムを開発しました。

原子力機構の実証試験では、およそ7000平方メートルの敷地で放射線を測定した結果、人が歩いて測定すると半日以上かかった作業が、新たなシステムでは30分未満でできたということです。

測定されたデータは、航空写真をもとにした立体的な地図の上に放射性物質の分布量に応じて色分けして表示されます。

システムの実用化は今年度中を目指していて、原子力機構は、福島第一原発の廃炉作業でも活用が期待できるとしています。

原子力機構福島研究開発部門の鳥居建男さんは「このシステムを使えば、森林など人が入りにくいところでも、どこの放射線量が高いかいち早く知ることができる」と話していました。