中小企業のコンピューターに侵入して取引先の大企業をねらうサイバー攻撃が広がっています。大企業の４社に１社でこうした攻撃を受けた経験があり、実際に情報流出などの被害が出ていることが大阪商工会議所の調査で分かりました。

大阪商工会議所では、ことし２月から３月にかけて、全国の大企業を対象にサイバー攻撃についてのアンケート調査を行った結果を発表しました。

それによりますと、回答のあった118社のうち、25％にあたる４社に１社で、取り引きのある中小企業などになりすまして、コンピューターウイルスなどを送りつけるサイバー攻撃を受けた経験があることが分かったということです。

こうした手口は「サプライチェーン攻撃」と呼ばれ、初めに中小企業などのコンピューターに侵入し、そこを踏み台にして取引先の大企業のネットワークをねらってくるということです。

今回の調査ではこうした手口によって、実際に情報が流出したり、システムが停止するなどの被害にあった企業が８社あったことも分かりました。

一方で、取引先のセキュリティー対策についてどの程度、把握しているか尋ねたところ70％近くが把握していないと答えたということです。

大阪商工会議所経営情報センターの野田幹稀課長は「深刻な実態が数字で見えてきた。企業だけでなく国や支援機関を含めて、全体で対応して、守っていく必要がある」と話しています。