ヨウ素剤の事前配布 対象は原則40歳未満の住民 原子力規制委

ヨウ素剤は原発などで事故が起きた場合、のどにある甲状腺の被ばくを防ぐために服用する薬で、国は原発から５キロ圏内の住民を中心に配布していますが、配布率が伸び悩んでいます。

こうした中、原子力規制委員会は８日の会合で、事前に配布する対象を原則として40歳未満の住民と、妊婦や授乳中の女性に限るよう指針を見直すことを決めました。

原子力規制委員会によりますと、ＷＨＯ＝世界保健機関がヨウ素剤の服用は、被ばくによるがんのリスクが高い子どもや妊婦を優先すべきで、40歳以上の人には効果はほとんど期待できないとしていることを受けたもので、子どもなどへの配布を重点的に行うことがねらいだとしています。

一方、不安な気持ちに応えるとして、40歳以上でも希望者には事前に配布するとしています。

このほか、仕事や学校で医師や薬剤師が立ち会う説明会に参加できない人のために薬局などで配布できることも決めました。

規制委員会は９日から１か月間一般から意見を募集し、正式に取りまとめる予定です。