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緊急事態宣言 “微妙な違い”の理由は?

緊急事態宣言に伴う休業要請を受けて、デパートなど大型商業施設や酒を提供する飲食店の多くが休業しています。ただ、休業の内容は会社や店によって微妙な違いも生じています。その理由とは?

(2021年4月26日の情報に基づいています。各社の状況は変更になっている可能性があります)

緊急事態宣言で、各社一斉休業というわけではないようですね。

そうなんです。

政府は、デパートやショッピングセンターなど建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大型施設に「生活必需品の売り場を除く」という形で休業要請を行いました。

対象地域にある主なデパート(三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋、そごう・西武、阪急阪神百貨店、松屋、東武百貨店、京王百貨店、東急百貨店、小田急百貨店、近鉄百貨店)は、東京・大阪・兵庫・京都で、25日から大半のフロアを休業し、生活必需品の売り場のみ、時間を短縮して営業を継続しています(阪急阪神百貨店の阪急うめだ本店、神戸阪急、阪神うめだ本店は土・日・祝日は全館休業)。

この「生活必需品の売り場を除く」について、各社で対応が分かれています。

営業を継続するフロアを「食品」のみとしているデパートもありますし、食品に加えて一部の化粧品や理容・美容店、めがねや補聴器の調整といったサービスも営業継続しているところがあります。デパート関係者によると、政府や自治体から「生活必需品」の範囲が明確に示されない中、「どこまで営業するのか」「何を休業するのか」は難しい判断だったようです。

またレストランフロアの一部店舗についても、酒の提供をやめた上で時短営業を行うデパートもあります。

今回の緊急事態宣言では、飲食店は酒を提供しないことを条件に午後8時までの営業が認められています。

ただ、休業要請の対象となる商業施設に入る飲食店もその対象となるのか、各社で対応が分かれているようです。

今回の商業施設の休業要請では、協力金も出されるようですね?

休業に協力するデパートなどには1店舗あたり1日20万円、入居するテナントには1日2万円が支給されます。

ただ、規模にもよりますが、デパートはコロナ前には、大きいところで1店舗で1日あたり数億円の売り上げがありました。

デパート関係者からは「協力金を支給してもらえるのはありがたいが、桁が小さすぎる」という声も聞かれます。

飲食店の休業状況はどうなっていますか?

今回の緊急事態宣言では、酒を提供する飲食店に休業が要請されました。このため、大半の居酒屋チェーンは、対象地域の店舗を休業しています

居酒屋は感染拡大以降、ランチ時間帯の営業に力を入れたり、テイクアウト向けの商品を開発したりと、少しでも売り上げを稼ごうという努力を続けてきましたが、利益率が高い酒の提供なしでは営業できないと判断しました。

一方で居酒屋チェーンを経営する企業でも、グループ内の焼き肉店、すし店といった業態では、酒の提供をやめた上で、午後8時までの時短営業を行うところもあります。

また、ファミリーレストランや牛丼などのチェーンも、酒の提供をやめて営業を継続しています。