Q&A305

企業・産業|

持続化給付金って、実際どんなの?

新型コロナウイルスの感染拡大で、フリーランスを含む個人事業主にとっては、売り上げが大きく落ち込んだり、仕事が激減したりして、深刻な状況の人が増えています。こうした人や小規模な企業などを対象にしている国の支援制度「持続化給付金」って、どんな制度か知っていますか?

先日、フリーランスで働いている、あるスポーツのインストラクターの人に話を聞いたら、このところ全く仕事がなくて、持続化給付金が出るまで節約して過ごします…と言っていました。この給付金で、フリーランスの人を支えることになるんでしょうか。

そうですね。持続化給付金は、フリーランスを含む個人事業主などが、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく落ち込むなど特に大きな影響を受けた場合に、支えてくれる国の制度です。経済産業省の資料では「事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します」とされています。

再起の糧、とは心強いですね。実際にはどんな特徴があるんですか?

この制度は、返済の必要がない給付金を受け取れるのが大きな特徴です。ことし1月から12月までのいずれのかの月に、売り上げが去年の同じ月に比べて半分以上減少していることが条件です。給付額は、次の表のとおりです。

去年1年間の売り上げからの減少分が上限で、その計算方法は、表の下段に示した計算式です。

これを基本としつつ、昨年創業したばかりの人など、実情にあった対応も引き続き検討されています。

なるほど。個人事業主だけでなく法人も対象になるんですね。

そうですね。資本金10億円以上の大企業をのぞき、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を広く対象とするとしていて、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象となります。

どうすれば申請できますか?

窓口が混雑するのを避けるため、WEB上で申請を受け付ける方向で調整されています。補正予算の成立が前提ですが、国は5月の大型連休明けの給付開始を目指しています。

申請に必要なものは住所と、口座番号。これに加えて法人は、法人番号、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿など、が必要です。

また個人事業主は、本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿など、が必要です。

ただ、制度は今後、追加や変更の可能性もあります。詳しくは、下記の窓口で問い合わせを受け付けていますよ。

経済産業省の中小企業金融・給付金相談窓口(0570-783183)平日・休日とも午前9時から午後5時まで