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閣僚給与1年で170万円ってどういうこと?

麻生副総理兼財務大臣は、決裁文書の改ざん問題の責任を明確にするため、1年分の閣僚給与を自主的に返納することを明らかにしました。その額、実は170万円だといいます。一体どういうことなのでしょうか。

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1年分で170万円とは、サラリーマンなどの平均年収の半分以下ですよね。何かの間違いじゃないですか?

財務省や内閣人事局に聞いてみたわ。閣僚給与が年間170万円というわけではなく、もともと返納している分があるので、それを踏まえた結果、この額になっているということね。

それはどういうことですか?

国会議員には、月給にあたる「歳費」とボーナスにあたる「期末手当」として、年間で約2170万円が支払われている。閣僚にはここに750万円余りが上乗せされ、約2930万円が支払われることになっているの。この上乗せ分が閣僚給与にあたる。

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ただ、国の財政状況が厳しいので、安倍内閣では閣僚どうしの申し合わせで、平成26年4月から給与の20%を返納している。だから麻生副総理に実際に支払われている給与は、今は年間、約2340万円となっている。
今回、麻生副総理が自主的に返納するのは、この2340万円から国会議員としての給与2170万円を引いた分で、これが約170万円ということ。

つまり、170万円は返納するけど、約2170万円はもらえるということですね。

そういうこと。国会では野党から「責任の取り方が不十分だ」という声も出た。これに対し麻生副総理は「十分か十分でないかに関して私が判断するところではないが、1年間の自主返納というのは私としてはそれなりのつもりだ。引き続き信頼回復のために努力して参りたい」と話していたわ。

人によって受け止めはさまざまだと思うけど、間違いではなく、根拠に基づいて計算した額だったんですね。