国土交通省が、新築マンションの修繕計画について調べたところ、最終的に見込まれる支払額が、購入当初に比べ平均で3.6倍に上昇していて、中には10倍を超えるケースもあったということなんです。

背景には、修繕積立金を将来増やす前提で売り出されるマンションが、近年、多くなっているという事情があります。

修繕積立金は、計画当初に設定した額を一律に徴収する方式もあります。

ただ現在、新築マンションの大半は、当初の支払額を低く設定し、段階的に引き上げる「段階増額積立」と呼ばれる方式を採用しています。
　　　　　　
その背景には、分譲の際に当初の月額負担を軽くして売りやすくすることで、入居者を増やしたいという、不動産会社側の思惑もあるとみられています。

国土交通省によると、実際には積立金の残高が、計画に対して不足しているというマンションの割合は2018年度の調査で34.8％と全体の3分の1を占め、5年で2倍以上に増加しているんです。

さらに、最近は、資材の高騰で修繕費自体も上昇しています。

その結果、いざ修繕工事の必要が迫ってきた時にお金が足りず、大幅な増額を余儀なくされるケースも少なくなく、滞納が相次ぐ事態も報告されているということです。

適切な修繕を行うことは住宅の価値を維持・向上させることにもつながるものです。

修繕積立金の金額の大きさについ目が向きがちですが、単純に安ければ良いという訳ではありません。

ただ、突然大幅に引き上げられてしまうと、家計に大きな負担となりかねません。

このため、まずマンションを買う時には、不動産会社が示す修繕積立金が、今後増える前提なのかどうかをよく確認し、ご自身の住宅ローンや、将来の資金計画と合わせて無理がないか、検討することが大切です。

修繕積立金は、管理組合が定期的に見直しを行うケースが多いです。

残高は十分か、今後どのくらい上がりそうか。

修繕計画の内容をよく確認することも重要です。

その点で、国も動きだしています。

国土交通省は、マンションの適切な管理に支障が出ないよう、修繕積立金など管理計画のガイドラインの見直しに向けて、専門家による検討を今週から始めました。

修繕計画や積立金について適切な目安を設けることに加え、積立金の段階的な引き上げはせず、当初から高めに設定して同じ金額を払い続ける「均等積立方式」の導入を促すことなど　今年度中に議論をとりまとめ、新たなガイドラインを示したい考えです。