価格を押し上げている要因の1つが、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などを背景に資材価格が高騰したり、人件費が上昇したりして、建築費が上がっていることがあります。

また、円安を背景に海外の人が投資目的で購入するケースも増えているということです。

都心部や駅の近くなど、利便性の高い物件を中心に需要が高い状態が続いていて、東京23区での4月の平均価格は、新宿区や港区などで高額物件の販売が出たこともあって、およそ1億1700万円になりました。

そうですね。
東京23区内の物件の購入を検討していた人が、コストを抑えるために、東京周辺の郊外に選択肢を広げる動きもあります。

こうしたこともあり、千葉県や埼玉県でも、通勤など利便性の高い場所を中心に底堅い需要があります。

新築マンションの価格がこれだけ上昇しているので、新築に比べれば割安感のある中古物件にもニーズが広がり、中古マンションの価格も上がっています。

不動産の調査会社「東京カンテイ」の調査によりますと、1都3県の中古マンションの70平米あたりの3月の平均価格は4860万円と、前の年の同じ月より4.3％上昇しています。

ことしは、都内を中心に大型の再開発事業が進んでいて、価格の高いマンションの販売が増えると予想されています。

こうしたことから専門家は、当面、高値の状況が続くとみています。

不動産経済研究所 松田忠司 上席主任研究員は、次のように話します。

「今後も港区や中央区で高額物件の供給などが予定されている。さらに、建築費が高くなって以降に建設された物件の供給が増え、古いものから置き換わっていくと、当然価格は上がることが考えられる。また、工事費が一段と上がると、開発する事業者側も、より用地取得にはシビアになっていくので、売れ行き自体は落ちないものの、供給自体が少なくなる可能性がある。」